（会場開催）新製品販売の際に気をつけたい法律問題

大阪弁護士会　ＭＯＢＩＯ

社運をかけて取り組んできた新事業展開もいよいよ販売段階に入りました。

「さあ、ラストスパート！」といきたいところですが、ここで事を急ぐのは禁物です。

新製品の販売には知的財産権侵害への対応のほか、eコマースに関する法律問題、ＰＬ（製造物責任）法など、産業財産権に限らない様々な視点で法的問題を検討することも必要です。

今回は、新製品販売の際に気をつけたい法律問題をテーマに取り上げて解説します。

福﨑　浩　弁護士
（弁護士法人天満法律事務所）

■略歴■

2007年3月（平成19年） 京都大学法学部卒業
2009年3月（平成21年） 京都大学法科大学院卒業
2010年12月（平成22年） 司法修習終了（新63期）大阪弁護士会登録

知的財産権に限らず、労働問題（使用者側）や企業法務（契約書の作成・リーガルチェック、売掛金回収等）他、幅広い取り扱い事件を担当。

（現在）大阪弁護士会知的財産委員会所属/知的財産法実務研究会会員／大阪府中小企業家同友会会員/日本労働法学会会員／日本CSR普及協会会員/近畿大学法学部非常勤講師（労働法、法学入門）
（執筆）『Q&A特許法』（2018年、経済産業調査会、共著）、『Q&A商標・意匠・不正競争防止法』（2016年、経済産業調査会、共著）ほか

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