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【国際ビジネス支援】 大阪産業局 海外ビジネスセミナー 〜タイ編〜

No.32768

開催日時 2021年2月18日(木) 15:00-16:40
開催場所 WEBセミナー(Youtubeで配信(事前収録))
定員 200名
 満席になり次第、締め切ります
申込締切日 2021年2月17日(水) 17:00締切
料金 無料 
お問合せ先 公益財団法人大阪産業局 国際事業部 国際ビジネス支援チーム
担当:大地
TEL:06-6947-4088
FAX:06-6947-4326
E-mail:ibo@obda.or.jp

内容

【国際ビジネス支援】 大阪産業局 海外ビジネスセミナー 〜タイ編〜
 昨年10月に続き、コロナ禍と長期化するデモに揺れるタイの最新情報をお知らせします。
 2020年第二四半期(4〜6月期)は、アジア通貨危機以来のマイナス12.2%に落ち込んだタイ。その後新型コロナの感染が抑えられ、第三四半期から景気は持ち直しに転じましたが、昨年度末から感染者が急増、昨年から続く反政府デモも長期化し、非常事態宣言も2月末まで9回目の延長となりました。一方タイ政府は、「中進国の罠」から脱却するため、「タイランド4.0」およびEEC政策で、経済構造を変革し高所得国入りを目指しています。新型コロナに対する景気刺激策と同時に、中長期的な成長底上げに向けた産業政策にも注目が集まっています。
 本セミナーではコロナ禍と長期化するデモに揺れるタイの現状、そしてタイ産業界を代表してタイサブコン協会より、タイの成長戦略とローカル・日本企業にとってのビジネスチャンスについて紹介します。またセミナーの最後には、当財団が今年5月に出展参加予定の「SUBCON THAILAND 2021」についてもご案内させて頂きます。皆様のご参加をお待ちしております。

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プログラム

■オープニング 15:00〜15:05 (5分)

■講演
 第1部 15:05〜15:25 (20分)
 「コロナ禍とデモに揺れるタイの最新政治・経済情勢」
 タイのコロナの感染状況とその影響、長期化するデモ、地方選挙について、現地から報告します。
 
 第2部 15:25〜16:15 (50分)
 「ローカル企業から見たタイの産業政策と、タイにおけるビジネスチャンス・ビジネスニーズ」
   タイ産業界を代表してタイサブコン協会より、同協会が注目するタイ市場のビジネスチャンスとビジネスニーズ、
   成功するタイ企業と日本企業の協業について、ご紹介頂きます。(日本語字幕)   

■「SUBCON THAILAND 2021」のご案内 16:15〜16:25 (10分) 

■Q&A/エンディング 16:25〜16:40(15分)
 ※皆様より事前にご質問を承ります。2月10日(水)までに、下記お申込みフォームのアンケート欄より、是非お寄せください!

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講師プロフィール

■第1部講師/Asia Alliance Partner Co., Ltd. ジャパンプロモーション部 部長 神谷 靖子 氏
<略歴>日本の自治体から業務委託を受け、ASEAN圏内のビジネスサポートデスクやビジネスマッチング、市場調査、輸出入サポート、販路開拓、インバウンド支援などを行う。平成28年4月1日〜現在までタイ・大阪サポートデスクを受託。


■第2部講師/タイサブコン協会 スポークスマン、Thai ROKUHA Co., Ltd. CEO   
                   ワラコーン・カティカウォン 氏
<略歴>2001年よりタイの自動車部品製造業業界トップ・Thai ROKUHA Co., Ltd.の経営責任者。2014年電気バスメーカー「Thai Electric Vehicle 株式会社(TEV)」マネージングディレクターに就任。タイ電気自動車協会「Electric Vehicle Association of Thailand(EVAT)」理事。「タイ下請企業振興協会(タイ・サブコン)」理事兼スポークスマンとしても活躍。


■「SUBCON THAILAND 2021」のご案内タイサブコン協会 副会長 シラーモン・シーキアオ 氏
<略歴>2004年よりマーケティング、コンサルタント、ASEAN FAIR等の展示会主催を始めとする複数の事業を手掛けるTENSHO Co., Ltd. の代表取締役。「タイ下請企業振興協会(タイ・サブコン)」副会長兼ビジネスデベロップメント・営業支援部部長。

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主催・共催

■主 催:(公財)大阪産業局
■共 催:大阪・海外市場プロモーション事業推進協議会
     (大阪府、大阪市、大阪商工会議所、(一財)大阪国際経済振興センター、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ) 大阪本部、
               (独)中小企業基盤整備機構 近畿本部)

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