無料説明会【中小企業のBCP策定・演習サポートプログラム】
【開催中止】中小企業のための「事業継続計画（BCP）策定」のススメ

No.30306

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を中止とさせていただきます。
　誠に申し訳ございませんが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

対象	中小企業の経営者・経営幹部・関連部門担当者下記のような企業にお勧めの内容となっております。・これからBCP策定の取り組みを検討している中小企業・BCPの策定を進めている中小企業 ※本セミナーには市外企業・大企業の方も参加は可能です。サポートプログラムは対象外となりますのでご留意ください。 ※対象者優先のため、お申込状況により、士業・経営コンサルタントなど当館が経営の専門家と認める方からのお申込はお断りする場合がございます。
開催日時	2020年4月13日(月) 14:00-16:00
開催日時補足	2020年4月13日(月) 14:00〜16:00 ※受付開始は、開始時間の30分前です。
開催場所	大阪産業創造館6F 会議室AB
定員	60名　満席になり次第、締め切ります
講師	川村弘和氏ミネルヴァベリタス株式会社　コンサルタント
料金	無料　 ★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。
お問合せ先	大阪産業創造館イベント・セミナー事務局〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月‐金 10:00‐17:30 (祝日除く) 交通機関：Osaka Metro「堺筋本町駅」下車「中央線」1号出口「堺筋線」12号出口　各徒歩約5分

近年、地震や台風など自然災害や感染症など、中小企業の経営・事業活動に影響を及ぼすリスクの発生が続いています。

そのような時、迅速な判断や対策を行い、従業員を危険にさらすことなく、被害を抑えた企業が存在します。
それらの企業の共通点は「事前に方針・ルールを定め、いざという時に指示・行動できる体制を整えている」ことです。
そして、その取り組みの一つとして、企業に求められているのがBCP（事業継続計画）の策定です。

2019年には、中小企業での策定促進のため、融資の優遇や補助金加点などが受けられる「事業継続力強化計画認定制度」が開始しました。
また、国の策定目標により、いち早く策定に取り組んでいた大企業・中堅企業が、サプライチェーンの維持などのため、中小企業に取り組みや対応状況の調査を始めており、多くの業界で調査対象になる企業が増えています。

本セミナーでは、これからBCP策定に取り組む企業が知っておきたい知識や進め方・考え方のポイントをお伝えします。
「すぐにBCP策定に取り組みたい」という方はもちろん、「BCPの策定に取り組む知識を得たい」「BCPが自社に必要かどうかの判断材料が欲しい」という方にもお勧めのセミナーです。

BCPを知る・BCPの活動をスタートするきっかけとしてご参加ください！

内容

◆事業継続とは
　・なぜ企業の事業継続の取り組みが求められているのか？
　・事業継続と企業防災はココが違う！

　・大阪の中小企業における自然災害・感染症のリスク

◆事業継続計画（BCP）の策定
　・BCPとは？
　・BCP策定のプロセスと各段階におけるポイント
　・BCP運用のポイント

◆大阪産業創造館　BCP策定のサポートについて

※過去に当館で開催した同テーマのセミナーと内容が重複する部分があります。予めご了承下さい。

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講師プロフィール

川村　弘和（かわむら　ひろかず）氏
ミネルヴァベリタス株式会社　コンサルタント

外資系企業・国内企業・官公庁における各種リスクマネジメント（事業継続・防災・危機管理など）のコンサルティングに従事するとともに、地方自治体での様々な業務経験を活かし、“自助”“公助”“共助”の連携を踏まえた組織のレジリエンス向上に寄与するBCP普及活動を行う。

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諸般の事情により、このセミナー（イベント）をやむを得ず変更又は中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
中止や開催方法を変更する場合は、WEBサイトへの掲示およびお申込いただいた皆さまにはメールにてご連絡いたしますので、ご確認をお願いいたします。
他のお客様の迷惑になると事務局が判断した場合は、ご参加いただけない、またはご退室いただく場合があります。
申込状況や会場の都合により、受入定員を変更することがあります。
本イベントへの参加、出展者並びに参加者の責に帰す本イベント会場内での事故、出展事業者の説明内容・事業内容・経営状況、出展事業者の商品・技術・サービス及び出展事業者との商談・取引・契約などについて、公益財団法人大阪産業局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切責任を負いません。