【マイナンバー制度対策セミナー】委託契約とマイナンバー法 〜マイナンバー業務の委託、そのまま任せて大丈夫?〜|イベント・セミナー申込画面|大阪産業創造館

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【マイナンバー制度対策セミナー】
委託契約とマイナンバー法 〜マイナンバー業務の委託、そのまま任せて大丈夫?〜

No.20077

対象 中小企業経営者・経営幹部・部門責任者
★従業員数50名以下の企業を想定した内容となります。

※対象者優先のため、士業・経営コンサルタント等、当館が経営の専門家と判断する方のご参加はお断りする場合がございます。
※キャンセル待ちが発生した場合、1社からのご参加人数を制限させていただく場合がございます。
開催日時 2015年11月4日(水) 14:00-16:00
開催場所 大阪産業創造館 6F 会議室AB
定員 60名
 満席になり次第、締め切ります
講師 髭野 淳平 氏
薄木総合法律事務所 弁護士
料金 1,000円/名 
 消費税込み
 ※当日はお釣りの必要がないようご準備ください
お支払方法 当日受付にてお支払い
★ユーザー登録1件につき1名様しか参加できません。お連れ様は別途ユーザー登録と申込が必要です。
メール相談 講師の方へ無料でメール相談と面談ができます。
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お問合せ先 大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5
大阪産業創造館13階
TEL:06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付時間:月〜金 10:00〜17:30 (祝日除く)
交通機関:大阪市営地下鉄「堺筋本町駅」下車
「中央線」1号・2号出口「堺筋線」12号出口 各徒歩約5分
マイナンバー制度で、どう変わる?
マイナンバー制度に、どう対応する?



間もなくはじまるマイナンバー制度。今後、その利用範囲を広げる検討が続いていることもあり、全事業者に従業員などのマイナンバーの取得や管理、廃棄において、対策を取ることが求められています。


企業においてマイナンバーが必要となる業務は、2015年9月の時点では、税務・労務関連の行政事務とされていますが、この業務を、税理士や社会保険労務士に任せる、事務のアウトソーシング請負企業に委託している、といった企業は多いのではないでしょうか?


このマイナンバー対応で懸念されている一つが、例えば委託先でマイナンバーの漏洩等が起こってしまったとき、委託元にも管理責任が問われる可能性があり、罰則規定が設けられていること。委託先の選定や契約締結などの管理措置が求められています。


今回は、マイナンバーの関わる業務を委託する場合に、委託元である事業者が注意しておきたいポイントをお伝えします。

内容

★従業員数50名以下の企業を想定した内容となります。

◆マイナンバー法とは 〜個人情報保護法との相違点
◆マイナンバー法による規制と罰則
◆マイナンバー業務における『委託』例
◆事業者に求められている委託先の選定基準・監督義務・責任範囲
◆委託契約書に書いておきたい8つの事項
 ・秘密保持義務
 ・事業所内からの持ち出し禁止
 ・目的外利用の禁止
 ・再委託における条件
 ・トラブル発生時の委託先の責任
 ・契約終了時の情報返却と廃棄
 ・従業者への監督・教育
 ・契約内容の遵守についての報告規定
◆再委託の場合の責任範囲
◆今後のスケジュール

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講師プロフィール


髭野 淳平 氏(ひげの じゅんぺい)
薄木総合法律事務所 弁護士
大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど) あきない経営サポーター


2002年 3月 神戸大学発達科学部卒業
2005年11月 司法試験合格
2007年 9月 弁護士登録。弁護士法人第一法律事務所に入所。
2010年10月 薄木総合法律事務所に入所。

中小企業の法務(株主総会指導、各種契約書チェック、訴訟・交渉案件対応など)、経営(リスケ、資金調達、債権回収、事業規模拡大・縮小など)、組織再編、事業承継など企業経営をオールラウンドにサポートする弁護士として活躍を続けている。

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