記

　貴社は、本年○月以来、□□と称する新商品を売り出し、右商品の新聞広告および客先に配布したパンフレット等において「従来の他社の製品に比べ30％も高速処理が可能である」と宣伝広告しております。
　しかし、当社の調査によれば右広告の表示はまったく事実無根であるばかりか、貴社の製品が、当社ならびに同業他社の製品よりも著しく優良であると一般 消費者に誤認させるものであり、公正な競争を阻害するものです。このような広告は、「不当景品および不当表示防止法」第4条1条1号により、禁止されております。
　よって、当社は貴社に対し、右広告を直ちに中止するとともにパンフレットの配布先に訂正の通知を送付し、新聞紙上に事実に反する内容の宣伝広告を行った事実を、明らかにして、謝罪する記事を掲載し、パンフレットを回収し破棄するよう、厳重に申し入れるものであります。
　なお、本書到着後○○日以内に貴社が右措置をとらないときは、当社といたしましては法的手段をとらざるを得ませんので、その旨ご承知おき下さい。

平成○年○月○日