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大阪産業創造館・経営相談室 あきない・えーど
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このページでは、開業後に必要な業務の特に、税務に関する届出についてご覧いただけます。



Ⅰ.事業開始直後の届出

事業開始直後には、様々な手続き・届出が必要になりますが、意外と忘れがちです。
提出にあたっては期限が設けられておりますので、注意が必要です。
この章では、「税務」や「労働保険・社会保険」に関する主な届出に関してまとめています。本ページでは、税務に関する届出をご紹介いたします。また、届出時には添付書類や持参物が必要となる場合がありますので、事前に届出先にご確認ください。
尚、各届出の詳細に関しては、所轄の税務署や社会保険事務所でも相談窓口がありますし、ホームページや税理士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。あきない・えーどにもこれらの専門家がおりますのでお気軽にご相談ください。

1 税務に関する届出

(1)個人事業主として事業を始める場合 

届出必要 必要があれば届出

届出先

分類

届出書類及び期限

税務署 所得税

個人事業の開業届出書⇒事業開始日から1か月以内

青色申告承認申請書⇒1月16日以後に開業した場合は、事業開始日から2か月以内。その他の場合は、青色申告制度を受けようとする年の3月15日まで

青色事業専従者給与に関する届出書⇒1月16日以後に新たに青色事業専従者を有することになった場合は、2か月以内。その他の場合は、その年の3月15日まで

棚卸資産の評価方法の届出書⇒その年分の確定申告期限まで

減価償却資産の償却方法の届出書⇒その年分の確定申告期限まで

源泉所得税

給与支払事務所等の開設届出書⇒開設した日から1か月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
⇒随時 (注)

(注)申請書の効力は、提出日の翌月に支払う給与等から適用になります。提出月の源泉所得税については、原則通り翌月10日までに納付する必要があります。
<例:申請日が4月3日の場合>
給与等4月支給分に対する源泉所得税⇒5月10日までに納付
給与等5月支給分に対する源泉所得税⇒7月10日までに納付

(2)法人として事業を始める場合 
届出必要 必要があれば届出

届出先

分類

届出書類及び期限

税務署 法人税

法人設立届出書(注)
⇒設立の日から2か月以内

青色申告の承認申請書
⇒設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで

棚卸資産の評価方法の届出書
⇒最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで

減価償却資産の償却方法の届出書
⇒最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで

源泉所得税

給与支払事務所等の開設届出書
⇒開設した日から1か月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
⇒随時

都道府県税事務所

事業税
住民税

法人設立届書(注)
⇒都道府県が設定した期限以内(大阪府の場合は、法人設立の日又は事務所設置の日から15日以内)

市町村

市民税

法人設立届書(注)
⇒市町村が設定した期限以内(大阪市の場合は法人設立又は開設の日から2月以内)

参考) 国税庁ホームページ:「税務手続きの案内」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/yousiki.htm
(注)法人設立届出書の添付書類
税務署へ提出分⇒定款の写し、登記簿謄本の原本、開始貸借対照表、株主名簿
府(県)税事務所・市町村提出分⇒定款の写し、登記簿謄本の写し

(3)個人事業者・法人として事業を始める場合に共通する事項
消費税の各種届出書については、税理士など、あきない・えーどに登録している専門家によく相談した上で、慎重に判断して提出してください。

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