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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    契約書で検索した結果(66件中 1件目~10件目を表示)

  • 海外契約交渉における納期の考え方は?

    海外客先と商談を進める上で、納期・リードタイムについて
    留意すべき点を教えてください。

    船積納期以外にも、商談推進上重要なタイミングやリードタイムがあります。
     海外向輸出取引における「納期(Delivery)」の意味は両社間で締結する契約書で定義すべきですが、一般的には「輸出国からの船積日」となる場合が多いと思われます。
    契約上の納期を順守することは売主として重要な責務ですが、この船積納期だけではなく、海外との契約交渉では、様々な期日やリードタイムに留意する必要があります。

     一例として海外の輸入者(買主)と消費財(B2C)品目の商談をする際、消費者に商品が
    届くまでには下記の通り多くのステップ(リ...
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    海外取引
    益倉 孝
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    海外取引
    益倉 孝
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  • 自社株の承継方法(相続・贈与・売買)について教えて下さい。

    現経営者が所有する自社株について承継を検討しており、方法として、相続・贈与・売買がある事を知りました。
    これらの内容と選択の仕方について教えて下さい。

    各承継方法の特徴を理解し、自社に最適な方法を選択しましょう。
    自社株の承継方法には、相続・贈与・売買があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

    ◆[相続]
    現経営者の相続後に、遺言又は遺産分割協議により、後継者が無償で株式を取得します。
    遺言がある場合は、その内容に基づき後継者が自社株を取得しますが、遺言がない場合は、法定相続人全員の遺産分割協議により、自社株の承継者を決める事になります。
    なお、自社株を承継した者に...
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    税務、会計
    田中 広大
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    税務、会計
    田中 広大
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  • 短時間労働者への社会保険適用拡大に向けた対応について教えてください。

    当社の規模(社会保険加入者51人〜100人)では、2024年10月から週20時間以上、月88,000円以上に当てはまる短時間労働者(無期雇用・配偶者の扶養あり)も社会保険の対象になるとのことですが、対象者への説明等の対応を教えてください。

    労働時間を現状維持、手取りを現状維持、扶養を続ける、の3択で説明します。
    一部の短時間労働者を対象に社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入義務が段階的に進められています。2024年10月からは、従業員数51人〜100人の企業で働く短時間労働者も対象となります。従業員数は現在の厚生年金保険の適用対象者(フルタイムおよび週所定労働時間がフルタイムの3/4以上)で、法人全体で合計した人数です。厚生労働省社会保険適用拡大特設サイト(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/)の「パート・アルバイトのみなさまへ」または「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさまへ」のパンフレット等を用いて、対象となる短時間労働者に周知しましょう。2024年10月からの働き方について、必要に応じて公的年金制度に関する説明会や今後の働き方について個別に意向確認を行います。配偶者の扶養内で働く短時間労働者への選択肢は3つあると考えます。
    ---------------------------------------------------
    ①労働時間を変えず同じ働き方を続けますが、社会保険料控除のため手取りが減ります。
    ②労働時間を増やして社会保険料控除後の手取りを維持します。
    ③労働時間を週20時間未満に減らし、自らは社会保険に加入しません。
    -------------------...
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    労務管理
    林 利恵
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    労務管理
    林 利恵
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  • シフト制労働者を就労させるときの注意事項は?

    パート社員との雇用契約書で「シフトによる」で契約当初は週3〜4日勤務でしたが、最近は週2〜3日でシフトを組んでいます。しかし、パート社員から「勤務日数が減った」と苦情がありました。どうすればよいでしょうか?

    休日の設定の基本的な考え方について、事前に労使で合意しましょう。
    「シフト制」とは、雇用契約の締結時点では、労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間(1週間、1ヶ月など)ごとに作成する勤務シフト等で、具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態を指します。
    雇用契約書や労働条件通知書において、労働日や労働時間について、単に「シフトによる」と記載するだけでは不十分です。
    今回の質問では勤務日を雇用契約書に明記していませんが、当初は週3〜4日勤務で労使が合意していたものと考えられます。週2〜3日勤務に減ったことについて、労働者から苦...
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    労務管理
    林 利恵
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    労務管理
    林 利恵
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  • 海外の会社を買収(M&A)するときに注意すべき点は何ですか?

    弊社は、これまで国内で製造業を営んできましたが、アジアに工場を持つ海外の会社を買わないかという話が来ています。どのようなことに注意すればよいでしょうか。

    制度・言語・文化の違いを踏まえ専門家と連携して進める必要があります。
     海外M&Aは、貴社の市場拡大、事業規模の拡大、人材確保、特別な技術・情報・ノウハウなどの入手といったプラスの側面も多いです。
     他方、日本国内の買収と比べて以下のように留意事項も多いですので、社内の入念な検討に加えて、海外M&Aに精通した国内外の専門家とも連携して進めることが重要です。
    ・ 外資規制:多くの国には外資規制がありますので、海外M&Aに際しては、事前にその国の
      規制を確認する必要があり...
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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  • 資金調達の選択肢としてよく聞くJ-KISSって何ですか?

    上場を目指して起業しましたが、研究開発のために資金調達を行いたいと考えています。投資家の方からJ-KISSという方法を提案されたのですが、初めて聞いたのでどのような資金調達方法なのか教えてください。

    将来株式に転換される新株予約権を発行する資金調達方法です。
     上場を目指して起業するいわゆるスタートアップ企業では、起業前または起業後間もない時期(シード期)に比較的少額の資金を迅速に調達したいケースが多いです。
     そのため、厳格な企業価値評価を行うことなく、迅速に資金調達を行うことができる手法として、有償の転換価格調整型新株予約権を使ったJ-KISS(Keep It Simple Securityの略)という手法があります。
     J-KISSは、定型の投資契約書を用いる点と企業価値評価を先延ばしにできる点が主な特徴です。...
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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  • 与信管理の勘所、与信管理の重要性とその実行手順とは?

    先日、ある取引先が倒産し売上債権が回収不能となりました。大きな額ではありませんでしたので大事には至りませんでしたが、他の取引先で同様のことが発生しないか不安です。対応策を教えてください。

    与信管理を徹底して売上債権の回収不能リスクを回避する必要があります。
     取引先の倒産危険性と取引内容の健全性から、取引可否を判断して与信金額を決定し、売上債権を管理することを与信管理といい、「①取引先の調査→②取引内容の確認→③与信判断→④契約締結→⑤売上債権の管理」の手順で行います。
      ①取引先の調査
       取引先の定性情報(人・モノ・金)と定量情報(決算数値)から、取引するのに問題ない
       先かどうかを調査します。
      ②取引内容の確認
       利益を確保できる取引か、取引上のリスクはないか等を確認します。
      ③与信判断
       ①と②から取引可否を判断し与...
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  • 契約違反をしていないのに、物件から退去するよう貸主から告げられてしまいました。

    私は、商業施設の区画を賃貸してテナントとして入居しているのですが、契約更新が近づいたある時、いきなり貸主から退去するよう求められてしまいました。契約違反はしていないのに、従わなければならないのでしょうか?

    同じ建物賃貸借でも、締結した契約の類型によって大きく状況が異なってきます。
    商業施設の場合、貸主がテナントの入れ替えや、あるいはフロア全体のリニューアルをしたかったりする場合などには、賃借人に対して退去交渉が持ちかけられることがあります。

     このようなときに賃借人がまず確認すべきなのは、賃貸借契約の類型が「普通建物賃貸借契約」なのか、「定期建物賃貸借契約」なのかです。

     まず、普通建物賃貸借契約であれば、当事者が、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対して更新拒絶通知をしていない限り、従前の契約と...
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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  • 契約書に押印がないのですが、契約は成立しているのでしょうか?

    契約書の一部に、契約相手の代表者の署名があるだけで押印がないものや、押印はあるものの角印や認印が押されているだけのものがありました。これらも有効に成立しているのでしょうか?

    有効に成立します。契約書としての意義も、大きくは異なりません。
     令和2年6月19日、内閣府などが「押印についてのQ&A 」(以下「QA」といいます。)を公開し、契約書作成にあたり押印は必ずしも必要ではないとの見解を示しました。QAは新たなルールを定めたものではなく、これまでの法解釈をまとめたものです。
     まず、契約は、あくまでも当事者の意思の合致により成立するものであり、契約書の作成が必須というわけではありません(QA問1)。ではなぜ契約書が取引社会において重要な役割を担っているのかというと、証拠としての価値が高いからです。
     契約書などの書面を証拠にする場合、そもそも、そ...
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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  • 海外の売掛先がなかなか代金を支払ってくれません。どのように対処するべきでしょうか。

    当社は、海外のバイヤーに対して商品を販売しています。しかし、ここ数か月支払いが遅れている販売先があり、督促してもなかなかすぐには支払ってくれません。どのように対処するべきでしょうか。

    資金繰りが危ないことが疑われる場合、早急に弁護士に相談して強制回収を試みるべきです。
    売掛先が代金をなかなか支払ってくれない場合、これは国内・海外共通の問題ですが、取引を継続するのであれば、任意に交渉して支払いサイトを早めさせたり、担保を提供するよう求めることが考えられます。しかし、資金繰りが危ないことが疑われたり、連絡すらおぼつかない、あるいは支払いを拒んでいるような場合には、早急に弁護士に相談して法的措置による回収を試みる必要があります。

    海外の売掛先の場合、まず、どこの国/地域で法的措置をとるべきかという問題があります。売掛先との間の契約書や注文書等で、裁判管轄(どこの国/地域で裁判をするか)に関する合意がある場合、それに従うのが原則ですが、それでは実効的な回収ができないことがあります。例えば、契約書では日本...
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    法律(弁護士)
    増山 健
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    法律(弁護士)
    増山 健
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