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安全保障という用語が共に使われており、何がどう違うのか混乱しています。わかりやすく解説して下さい。
経済安全保障は原材料の調達、安全保障貿易管理は完成品の販売が主たる対象です。
どちらにも「安全保障」という用語が含まれています。確かに混乱しやすいと思いますが、その対象とするところが違います。
「経済安全保障」は原材料の調達業務とそれに関連する情報管理、「安全保障貿易管理」は完成品の販売・出荷業務とそれに関連する情報管理、を対象としています。
「経済安全保障」ではサプライヤー、サプライチェーンの健全性や安定性に留意します。重要な原材料供給が産出国政府の意向等で制限されないか、供給業者の更に川上の業者が児童労働等で不当・不法な生産をしていないか、図面等当社の貴重な情報をサイバー攻撃を含む不当な方法で入手しようとしていないか、ということを意識して自社の事業を安定的、かつ継続的に行う、ということです。根拠となる法令は、経済安全保障推進法です。
「安全保障貿易管理」は(食品と木材を除く)自社の輸出販売する製品が、外国で兵器開発や製造に流用されることがないかを確認し、疑わしい商談相手や用途に対しては取引を行わない、そして社内で管理体制を構築する、というものです。リスト規制、キャッチオール規制という2本立ての規制に基づき管理します。リスト規制で定められた仕様表に当てはまらない旨を証明する非該当証明書の作成、キャッチオール規制に基づく民生品であっても貨物の用途や利用者が兵器製造や開発を目的としていないことの確認が求められます。リスト規制、キャッチオール規制のいずれも、疑義がある場合には経済産業大臣に輸出許可申請をしなければなりません。根拠法令は外為法です。
「経済安全保障」も「安全保障貿易管理」も、情報管理に留意します。USBメモリー等で社内の機微な情報を不用意に部外者に渡すというような行為は避けなければなりません。情報のアクセス権限付与、秘密情報の程度(極秘、マル秘、社外秘)、日本人であっても駐在員など非居住者への機微な情報提供は行わない、という体制づくりが非常に重要です。
・経済安全保障について https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html
経済安全保障の民間ベストプラクティス https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/best_practice2.0.pdf
・安全保障貿易管理について https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
(回答日:2025年10月2日)