• 
• 
• 

トップ＞ナニワ経済の動き＞景気に関する企業アンケート

大阪市景気観測調査

大阪市経済局では、景気動向を的確に把握し、施策立案・実施の基礎資料とするため、大阪府と協力して四半期毎に景気観測調査を実施しています。ここでは市内企業分の調査結果についてご紹介しています。なお、平成17年度以前は、大阪市経済局が独自に実施した「大阪市中小企業経営モニター調査」の結果をご紹介しています。
当調査に基づく「大阪府・大阪市経済動向報告会」を開催しています。 詳しくはこちらをご覧ください。

（※「調査結果」は、大阪市経済局ＨＰからのデータを引用）

平成23年度 1〜3月 景気は季節的影響等で小康状態を呈するも、持ち直し基調を維持 10〜12月 年末需要などにより景気は持ち直し基調を持続 7〜9月 景気は震災の影響をほぼ脱し、再び持ち直し軌道へ 4〜6月 景気は震災の影響で一時的に失速するも、持ち直し基調は持続

平成22年度 1〜3月 景気は一時的に足踏み感を呈すも、持ち直し基調を堅持 10〜12月 年末需要などにより景気は再び持ち直し歩調へ 7〜9月 景気は持ち直しに向けてやや足踏み 4〜6月 景気は持ち直しの動きを着実に継続

平成21年度 1〜3月 景気は再び持ち直しの動きとなり、緩やかに改善へ 10〜12月 景気は持ち直しの動きに向けて足踏みとなり、予断を許さない状況 7〜9月 景気は、下げ止まりつつあるものの、なお厳しい状況 注目ポイント 4〜6月 景気は底入れの兆候が見られるものの、依然厳しい水準 注目ポイント

平成20年度 1〜3月 景気悪化は業種・規模を問わず急拡大 10〜12月 需要の急激な縮退により大企業中心に業況等が急降下 7〜9月 内外需の弱さと原油価格の反落で方向感が定まらない 不安定状態 4〜6月 コストプッシュにより一部の企業で価格転嫁が進展

平成19年度 1〜3月 経済環境急変に伴う新たな均衡へ向けた調整過程が進行 10〜12月 年末需要で業況は盛り返すも、「踊り場」の様相強まる 7〜9月 業況は全体として一服　 企業規模による格差拡大傾向 4〜6月 景況は横ばい、見通しは改善

平成18年度 1〜3月 全体的に一服感 10〜12月 回復基調が続く 7〜9月 全体では回復基調 4〜6月 全体では一服感も、大企業を中心に回復が続く

平成17年度(企業モニター調査） 1〜3月 全業種で業況悪化 −季節的要因による悪化− 10〜12月 全業種で業況改善 −製造業プラスに転じる− 7〜9月 業況改善　−製造業・飲食業で大きく改善− 4〜6月 業況改善 〜飲食業・製造業・小売業で大きく改善〜

平成16年度(企業モニター調査） 1〜3月 景気後退−製造業・飲食業で大きく業況悪化− 10〜12月 景気は横ばいで推移 7〜9月 景気悪化でも見通しは明るい―景気回復へ期待― 4〜6月 景気回復に明るい兆し

▲ページトップ

• 経済調査室とは
• 事業概要
• アクセスマップ
• サイトマップ
• ご利用について