これまで市内24区について、産業や人口、土地利用などさまざまな観点から特徴を数字で分析し、第1位である指標に着目して、個性的な側面を切り取って紹介してきました。今回と次回（5月予定）は、総括として24区の社会経済的特徴を共通の指標で分析してみます。はたして皆さんが日頃感じているイメージと合っているでしょうか？
地域を特徴づける要因として、人口とＧＤＰ（区内総生産）、および税収に注目して分析しました下図はＧＤＰを共通の縦軸として、2つのグラフを表現したものです。
　グラフ右側は、区別のＧＤＰを推計して【掲載図】、各区を人口とＧＤＰの2指標で捉えた座標位置を示しています。これから中央区や北区、西区のように人口規模ではさほど大きくない区が、ＧＤＰでは突出していることが確認できます。人口、ＧＤＰともに大きい淀川区を除いた残りの20区をみると、人口規模とＧＤＰとは無関係であることがうかがえます。したがって中央区や北区にみられるように、ＧＤＰは定住人口による消費支出よりも、商業集積の大きさや産業が生み出す付加価値、そして企業の設備投資による影響が大きいことがわかります。
　他方、グラフ左側はＧＤＰと税収の関係を表しています。両者の関係はほぼ直線的であり、ＧＤＰが大きいほど税収も高額となっていることが確認できます。ちなみに全税収（6,148億円）のうち法人分（法人市民税、法人固定資産税、法人都市計画税、事業所税の計：3,557億円）が占める割合は約58％であり、市内にある10万の法人事業所の寄与がいかに大きいかがわかります。
　以上のことから、税収アップに苦心している大阪市の財政構造を改善させるためには、産業の活性化が最大のキーポイントであることが改めて確認できます。次回は、この続きとして、法人地方税と産業別ＧＤＰの区別の現状を探ってみる予定です。