当館の経営相談室（あきない・えーど）では、これから起業される方のご相談を日々たくさん受けていますが、その経験をもとにこれから「起業しようかな」とお考えの方のために「起業前にどのような活動や準備をしていったらよいのか」を12回シリーズでお伝えしていこうと思いますので、よろしくお願いします。
起業する人が増えている背景として、バブル崩壊後、企業の終身雇用制度の崩壊とともに「働く」ことに対する意識が変化し、働き方が多様化してきたこと、そして働き方の選択肢のひとつとして起業・ベンチャーが注目を集めています。
また、行政をはじめとして様々な支援施策が打ち出されたり、新会社法により資本金1円から起業ができることにより、起業に対するハードルが低くなったことも大きな要因のひとつと言われています。
しかし、事業を継続させ、成長・拡大させていくことは、本当に大変なことです。しかも開業時に借金をしたとしたら、早くてその翌月から返済がスタート！もう待ったなしの状態です。
2009年11月27日
【創業への道！】02：起業すべきか悩む
『創業への道』の第2回目は、「起業すべきか悩む」をテーマにお伝えします。
みなさんの中には、”起業したい”とか”起業しようかな”と考えている方がおられると思います。
経営相談室（あきない・えーど）では日々起業のご相談を受けていますが、起業する理由は本当に様々です。
「自分の興味のあることをつきつめたいから」
「自分の裁量で自由にやりたいから」
「自分の力を試したいから」
「第二の人生を充実させたいから」
「今の会社に不満だから」
「勤めていた会社が倒産したから」
「リストラに遭ったから」 などなど
確かに、起業することで自分のやりたいことが実現できたり、人生を謳歌することができるかも知れません。しかし、それは事業がうまくいったらの話ですよね。（ちょっと厳しい言い方かも知れませんが･･･）
実際、事業が軌道に乗るまではそういう実感もわかないでしょうし、逆に今と比べて犠牲になるもの（※）が多く「こんなんじゃなかった」と思うことも多々あります。
※犠牲になるもの
お金 ⇒ 今よりも年収が下がる可能性があります。外食の回数を減らした
り、自分の好きなことができなくなるかも知れません。
時間 ⇒ 家族や恋人と過ごす時間がなくなるかも知れません。またいつも
行っていた旅行も行けなくなるかも知れません。
人 ⇒ 定期的に会っていた友達とも疎遠になり、いろいろな情報が入っ
てこなくなるかも知れません。
だから、起業を考えるときは、これらを犠牲にしてでも絶対に起業したいのか自問自答し、覚悟を決める必要があります。そして覚悟を決めたら、自らを見極める作業、「自己の棚卸し」を行いましょう。
「自己の棚卸し」とは、自分自身の過去を振り返り、自分の得意分野や培ったノウハウ、技術をどう伸ばすのか、苦手とする部分をどう補っていくのかを適確かつ客観的に分析することですが、具体的には、以下の4つの切り口で棚卸しします。
（1）自分の考えやマインドの棚卸し
次の3つは、起業者に必要な要素（素質）です。これらを自分が兼ね備えているかチェックしてみてください。できればお知り合いに評価してもらってもいいかも知れません。
もしこれらのうちひとつでも欠けていると思ったら、現時点での起業は考え直したほうが良いと思います。
①起業に対して、高い志と強い使命感があるか？
②強靭な精神力と忍耐力、行動力があるか？
③努力を惜しまず、常に好奇心や向上心をもっているか？
（2）仕事や趣味の棚卸し
今まで携わってきた仕事や趣味の内容を分析します。
仕事や趣味の内容を時系列に整理し、どの時期に何をしていたのか、そして自分は何をしているときに充実感を感じ、楽しいと思ったのか、逆に、どのような失敗をして上司に怒られたのか、自分自信の不得意分野は何なのか、などを思い出してみてください。
これら作業を通じて自分の強みと弱みを把握します。強み弱みを把握することで、強みを起業にどう活かし、弱みはどのようにカバーしたらよいのか考えることができます。
（3）人脈の棚卸し
現在、自分がどういう人脈を持っているか把握します。
このときの注意点は「自分が現在の地位や肩書きがない状態になっても役立つ人脈かどうか」ということです。
人脈って案外、地位や肩書きに寄り付いていることが多いことを認識し、自分が無名になっても活かすことができるか整理してください。
（4）お金の棚卸し
起業するにはそれなりの資金が必要です。事業に必要な資金は業種によって様々ですが、売上が立つまでに商品の仕入れや広告宣伝、アルバイトの給料など、先行して資金が必要となります。
金融機関は起業者向けの融資制度を取り揃えていますので、金融機関からお金を借りることは可能ですが、自己資金があることを融資の条件にしているところばかりです。（最低でも必要資金の１／３以上の自己資金を用意する必要があります。）
だから、もし現時点でお金がないのであれば、早急にお金を積み立てていくようにしましょう。
「起業について悩むこと」って本当に大事です。まずはとことん悩んでみてください。必ずよい答えが見えてくると思いますよ。
もし悩みすぎて困ったら、あきない・えーどにいつでも相談に来てください。参考となるヒントをお教えしますので･･･。
次回は「ビジネスアイデアを創出する」をテーマに、ビジネスアイデアの創出方法などをお教えしたいと思います。
2009年12月11日
【創業への道！】03：ビジネスアイデアを創出する
『創業への道』の第3回目は、「ビジネスアイデアを創出する」をテーマにお伝えします。
いきなり質問ですが、みなさんは「立志庵」という名前を聞いたことがありますか？
※ご存知ではない方が多ければ、私どものＰＲ不足ですが (;＞_＜;)
「立志庵」とは、サンソウカンが半年以内に起業を予定しておられる方を対象に、起業準備のための場所をお貸しするサービスのことです。
（正式名は、起業支援スペース「立志庵｣といいます。）
入居者の募集は年4回しており、面接による審査も行っています。
面接ではいつも「起業の動機や目的」「事業の中身」「過去のご経験」などを30分程度、じっくり時間をかけてお伺いするのですが、お話を通じて、その方のやりたいことが明確になっているか、やりたいことがその方の考えや想いと合致しているかなどを確認させていただきます。
事業を成功に導ける人は、「自分の想い」と「やりたいこと」が一貫しています。だから、どんな苦境に陥っても、逆境に立たされても事業を継続することができるのです。（事業は継続させることが難しいのです！）
「初志貫徹」これを行動で示せる人が必ず成功すると信じています。
ビジネスアイデアを創出するにあたって、まず、自分自身がそもそも何をしたいのかという原点を明確にする必要があります。
この原点とは、自分自身が事業を行ううえでの本来的な事業目的（例えば「自分の夢を実現する」「社会に恩返しする」など）のことで、一般的に「理念」ともいいます。この「理念」がはっきりしていないと、起業準備はスタートできません。
そして、その「理念」を実現するためにどんな事業をするかを考えます。それが「ビジネスアイデアの創出」です。
ビジネスアイデアの創出方法としては、自分自身が大事にしている価値観や将来実現したい夢など、個人的観点に基づいて事業を考える方法と、人口動態やの世間の価値観の変化、規制緩和など、社会的観点によって発生するビジネスチャンスをもとに、今までにない新たな事業を考える方法、この2つのアプローチがあります。
（1）「個人的観点」よるアイデア創出方法
①自分の趣味、嗜好や興味のあることから発想する
例えば、「お菓子を作るのが好き」⇒ お菓子屋さん
「人に教えるのが好き」 ⇒ 学校の先生、コンサルタント
など、こんな単純ではないですが、自分の趣味や嗜好などを切り口に
ビジネスアイデアを創造します。
「好きこそものの上手なれ」ということわざのように、好きだからこそ
一生の生業にしたいって思うこともあります。そこは尊重したいもので
す。
②日常生活などで、不便や不満、不安に感じていることから発想する
ビジネスとは顧客の「不」を解消することだと、よく言われます。
例えば、「子供が犯罪に巻き込まれる不安をなくしたい」
⇒ 子供用GPS携帯電話
「買い物に出かけるのが不便だ」⇒ ショッピングモール
など、身の回りに「不」を解消しているビジネスが結構あると思います。
まずは、自分が不便・不満・不安に思っていることを洗い出してみましょ
う。そこからビジネスアイデアがきっと生まれると思います。
（2）「社会的観点」によるアイデア創出方法
以下の4つのキーワード（Ｐ・Ｅ・Ｓ・Ｔ）をもとに考えます。
①Ｐ：政治的環境（Political）⇒ 政治方針や法規制の改正など
現在では、エコカー減税やエコポイントなど、政府が環境に配慮した政
策を実行していますが、これによってハイブリッドカーや省エネ家電な
どがよく売れています。
今後、民主党政権がマニュフェストで掲げたことを実行に移してきま
す。そこから新たなビジネスが生まれる可能性は非常に高いです。
②Ｅ：経済的環境（Economic）⇒ 景気動向、株価動向など
「日本はデフレに入った」と政府が宣言しました。確かに昔と比べ高価
なものがなかなか売れなくなりました。しかし、そのような状況下で売
上を伸ばしている会社もあります。餃子の王将やユニクロなどです。彼
らは「良いものを安く売る」ことに徹しています。この発想のビジネス
は、今後も増えていくのではないでしょうか。
③Ｓ：社会的環境（Sociological）⇒ 人口動態、社会動向など
介護関連のビジネスなどがそれに当たります。少子高齢化という人口
動態を踏まえ、ビジネスを展開される方が最近増えてきています。
④Ｔ：技術的環境（Technological）⇒ 新技術の開発など
ハイブリッドカーや電気自動車の開発などによって、電気を長時間蓄え
ることができる電池の開発などが盛んに行われていますが、新技術が開
発されたら、必ずその周辺に新たなビジネスが生まれます。
以上の観点から「ビジネスアイデア」を創出していきましょう。
そしてそのビジネスアイデアについて、お客様が対価（お金）を支払ってくれるほど魅力的なものであり、競合には負けない何か（差別化された要素）を持っているかどうか、検証してみましょう。
できれば、思いついたアイデアを、家族や友達に話してみてください。いろいろアドバイスがもらえると思いますよ。
次回は「様々な業種・業界を知る」をテーマに、自分がやろうとしている事業およびその業界について調べる方法などをお教えしたいと思います。
2009年12月25日
【創業への道！】04：様々な業種・業界を知る
『創業への道』の第4回目は、「様々な業種・業界を知る」をテーマにお伝えします。
創業をお考えの方は、自分のやりたいこと（事業）が決まっているでしょうか？決まっているのであれば、次はその業界のことを深く知りましょう。
「市場規模はどの程度あるのだろうか」
「この業界に参入している企業はどの程度いるのだろうか」
「他社は商品・サービスをいくらで売っているのだろうか」
など、知りたいことがたくさん出てくると思います。
そこで今回は、以下の3つの視点について調査する方法をお教えします。
（1）自分がやろうとしている事業を取り巻く環境を知る【マクロの視点】
まず、業界全体を押さえます。具体的には以下の3つについてです。
①市場規模
業界全体でいくら売り上げているのか？
参入企業数はどの程度いるのか？
新規に参入するだけの魅力的な市場なのか？
市場規模は伸びているのか？
②業界動向
市場シェア上位の企業はどこか？彼らはどういった戦略、戦術をもって活動しているのか？
新規に参入した企業はいるのか？彼らはどのように参入してきたのか？
業界再編などの動きは活発なのか？
③業界構造
商流（モノの流れ）はどうなっているのか？
許認可や資格などの規制、参入障壁はあるのか？
これらを調べるにあたって、以下の書籍などが参考になります。
「業種別審査事典」（?金融財政事情研究会）
「日本マーケットシェア事典」（㈱矢野経済研究所）
ただし、これらの書籍は数万円もしますので、図書館などで必要なところだけをコピーするといいと思います。
※実は、図書館にはビジネスに役立つ情報がたくさんあります。最近はインターネットで蔵書を検索することもできますので、
ぜひ活用してみてください。
大阪府立中之島図書館「ビジネス支援サービス」（http://www.library.pref.osaka.jp/nakato/busi_top.html）
大阪市立図書館「ビジネスシーンに図書館を」（http://www.oml.city.osaka.jp/net/business.html）
これ以外に、業界に関する各種情報を提供しているサイトがあります。
「業種別スタートアップガイド」（http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/top.html）
「ファーストナビ」（http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi）
（2）具体的な商売のやり方を研究する？【ミクロの視点】
商売をやるには、お客様のことと同業他社（競合）のことを知らないといけません。
①お客様について
商品（サービス含む）を購入してくれるお客様の属性は？
お客様はどういった状態・状況のときに商品を購入してくれるのか？
②同業他社の活動内容について
次の4つについて情報を整理します。
Product（商品） … 何を売っているのか？
Price（価格） … いくらで売っているのか？
Place（販売方法） … どこで売っているのか？どのように売っているのか？
Promotion（販売促進）… どのように商品を知ってもらっているのか？
これらは、ホームページや雑誌（業界紙等）などから知ることができます。また、自分が同業他社の顧客になって、お店に行ったり商品を購入したりお店の人と話したりすることで、さらに詳しい情報が得られます。
（3）他の業界の動き（事例）を知る【他者の視点】
最近は、他の業界から新規に参入する企業が増えてきています。また業界そのものが消えてなくなったり、他の業界と融合したりすることもおかしくない時代になりました。
例えば、写真フィルム業界。一昔前、カメラといえば「フィルムカメラ」でした。それが今では「デジタルカメラ」が主流に・・・。
その結果、フィルムが売れなくなり、メーカーは事業転換をせざるを得なくなってしまいました。
富士フィルムさんの場合、写真フィルムの売上は、2000年度には2,700億円ありましたが、今では480億円まで減少したそうです。
そして今は、メディカル分野や化粧品分野に活路を見出し、これらの分野で売上を伸ばしておられます。
ちなみに、いつも年末年始に見るテレビＣＭ「お正月を写そう♪」ですが、今回は、スキンケア化粧品やサプリメントなど幅広い商品をアピールされるそうですよ。
他の業界の動きを知ることによって、自分の事業に対する守りと攻めのヒントを得ることができます。
「他の業界で起こっていることが、自分の業界に起こることはないか？ もし起きたらどうしたらいいのか？」
「他の業界のやり方を参考に、自分の業界を切り開く（シェアを上げる）ことができないか？」
などを考えるきっかけができます。
他の業界について知るには、雑誌やテレビなどが有効です（もちろんインターネットも有効ですが）。
雑誌では「日経ビジネス」や「ダイヤモンド」「東洋経済」などがオススメです。1冊数百円で購入できますし、特集の記事に応じて購入するのもいいと思います。
テレビ番組では、ニュースの特集や「ガイアの夜明け」「ルソンの壷」「がっちりマンデー」などの番組は参考になると思います。
情報はいろいろなところに転がっています。ただそれを何げなく見過ごすのか、それとも意識して情報を汲み取り、ビジネスに活かすのか、結果は大きく異なります。
今回お伝えしたことを参考に、ぜひ行動に移していってください。
次回は「ビジネスモデルを構築する」をテーマに、ビジネスアイデアを具体的な事業に落とし込む方法についてお教えしたいと思います。
2010年01月05日
【創業への道！】05：ビジネスモデルを構築する
『創業への道』の第５回目は、「ビジネスモデルを構築する」をテーマにお伝えします。
みなさんは「ビジネスモデル」という言葉を聞いたことがあると思いますが、その意味をご存知でしょうか？
ビジネスモデルとは「誰にどんな商品・サービスを提供し、いかにして収益を上げていくかといった『儲けの仕組み』のこと」だといわれています。
ビジネスモデルを構築するにあたって、以下の２つのことをあらかじめ行い「新たに事業を行う価値がある」と推測できたことが前提となります。
①ビジネスアイデアを創出する
②自分がやろうとする事業を取り巻く業種・業界を知る
※これらは、第３回と第４回でお伝えしましたので、そちらを参考にしてください。
一般的に、ビジネスモデルには以下の要素が高いほど、事業がうまくいくといわれています。
（実際「ビジネスプランコンテスト」などでは、以下を評価指標として審査していることが多いようです。）
①市場性があること ⇒ 成長力に富む事業である
②収益性があること ⇒ 儲けが十分出る事業である
③競争力があること ⇒ ライバル企業に打ち勝つ差別化されたものが
ある
④実現可能性があること ⇒ 自分が持つ資源と照らし合わせて、事業を
成り立たせることができる
これらを考慮しながら、ビジネスモデルを検討する必要がありますが、ステップとしては以下のようになります。
（1）事業領域を決める
どのような企業でも、その企業が経営活動を行うための領域というものがあり、その領域でライバル企業と戦っています。
企業において事業領域を決めることは、その企業の方向性を示すもので、経営の基本戦略にもなります。
創業者も、これから始めようとするビジネスが何なのか、明確に誰でもわかる言葉で決める必要があります。
（2）事業コンセプトを固める
自分の活動領域が決まったら、次はその領域で勝負する商品・サービスのコンセプトを決めます。具体的には、以下の3つを柱に考えます。
①対象となる顧客は誰なのか？（Ｗｈｏ）
創業者が自分のビジネスの内容を具体的な形でまとめる場合、まず最初に手をつけるのが、これからやろうとする事業の商品・サービスを購入してくれる人、つまり「ターゲット顧客」を明確にすることです。
一般的にターゲットというと「20～30代の女性」のように、漠然と考えてしまうことが多いですが、これだけでは不十分です。
なぜなら、ターゲットの対象範囲が広ければ広いほど、宣伝活動にかけるコストや労力がかかり、お金もネットワークも乏しい創業者にとっては、不利になる（経営資源が豊富なライバル企業に負けてしまう）ことが多いからです。
基本は「狭く、小さく」で、最初にお客様になる人を明確にし、それから顧客を広げていくようにします。
たとえば「本町駅徒歩１０分にある１Ｋのマンションに住む25歳の独身女性会社員」のようにターゲットをグッと絞り込んでみてください。そうすると、その人の行動や価値観などがある程度イメージできるようになりますし、ときには、自分の周りにターゲットと同じ属性（タイプ）の人が存在し、商売のヒントをもらうことができるかも知れません。
②ターゲット顧客に対して、どのような価値（機能）を提供するのか？（Ｗｈａｔ）
創業者は、自分が提供する商品・サービスに目を奪われ、それを利用する顧客に対しどのような価値・機能を提供しようとしているのか、また、顧客はなぜ対価を払ってまでそれを手に入れたいと思うのか、といったことに対して無頓着な方が多いものです。しかし、ビジネスで大切なのは、まさにこの点です。
いくら、優秀な製品やサービスを開発しても、顧客に対してわかりやすい形で、たとえば、品質面や価格面などで、具体的に「こういうメリットがある」ということを明確にできなければ、訴求力の乏しいものになってしまいます。
これを考えるには、提供する商品・サービスを購入する顧客の、それを利用する背景（何に悩んで、何を求めているのかなど）や利用シーンを想定してみるといいと思います。
ちょっと難しいかも知れませんが、自分がターゲット顧客になったつもりで感情移入して考えてみましょう。
③どのように提供するのか？（Ｈｏｗ）
提供する商品・サービスをどのような方法でターゲット顧客に提供するかを考えます。
これは、販売戦略に含まれるもので、直接販売するのか、代理店経由で販売するのか、インターネットで販売するのかなど、その方法は対象となる商品・サービスの性質によって変わってきます。
基本的には、自らが直接販売するのが理想です。なぜなら、自らが販売の先頭に立って顧客の生の声をつかむことができ、それを製品開発や営業活動に活かすことができるからです。
しかし、対象となるマーケットの規模が大きかったり、営業エリアが広範囲にわたる場合は、創業者自らの力で展開するには限界があります。むしろ提携先を見つけて任せたほうが、良い結果が得られるかも知れません。
なお、提供方法は同業他社のやり方を参考にしてみるといいと思います。
（3）事業性を検証する
事業性は以下について検討し、ビジネスとして成り立つか検証します。
①顧客が本当に欲しがっているものか？
提供する商品・サービスは、ターゲット顧客が本当に欲しがっているものなのかを確かめます。売れるという思い込みでビジネスをはじめると必ず失敗します。
他社にはない技術を使って作った製品であっても、顧客が欲しがっているものでないと売れません。まずは、ターゲット顧客のニーズと商品・サービスがマッチしているかを客観的に検証する必要があります。
検証方法としては、アンケート調査が有効です。アンケートといっても堅苦しくやるのではなく、まずは知り合いからターゲットと同じ属性（タイプ）の人をピックアップし、彼らから意見を求めるといいと思います。
②顧客の数（市場規模）は十分あるか？
ターゲット顧客の数を推定する必要があります。推定するには顧客の年代や性別、居住地などを切り口に調べることができますが、行政等が発行する統計調査書を参考にすればいいと思います。また、その数が今後増えるのか減るのかも推定しておいたほうがいいと思います。
市場規模が小さければ、事業として成り立つ可能性は低いですので、仮説でもいいので必ず推定してみましょう。
③利益が出る事業なのか？
商品・サービスがいくらたくさん売れても、利益を上げることができなければ、事業として成り立っているとはいえません。
自らの生計を立てるためにも、従業員の生活を守るためにも、そして地域経済を発展させるためにも、利益をしっかり確保し、税金を納めることが、営利事業者の責務であると、私は思います。
では、利益を上げるためにはどうすればよいでしょうか？ ポイントは、グロスマージンをしっかり確保できるかです。
グロスマージンとは、売上から仕入や製造にかかった費用を差し引いた利益のことで、これを一定額以上確保しないと、その他にかかる経費（人件費や販売促進費、家賃など）を賄うことができず、経営は火の車となってしまいます。
この点は、京セラ創業者の稲盛和夫氏も同じことをおっしゃっています。「事業を始めるにあたっての条件として、グロスマージンがしっかり確保できること、そして市場が伸びる見込みがあることだ」と。
一般的に、業種によって必要とするグロスマージンが決まっており、これを確保できる事業かをシミュレーションします。
（たとえば、小売業：３０％、卸売業：１５％、飲食店：７０％、製造業：５０％ といわれています。）
なお、売上高の組み立て方ですが、売上は客数と客単価の掛け算（売上高＝客単価×客数）で構成されることをヒントにします。
客単価は、同業他社の価格設定や、ターゲットの懐事情を考慮した上で決め、客数は市場規模とライバル企業の市場占有率（取引シェア）を勘案して推定します。
以上を踏まえ、独自の「儲けの仕組み」が見えてくると思います。
あとはライバル企業の動きを調査し、他社よりも優れているところ、ターゲット顧客にアピールできるところは何かを考えてみてください。
次回は「事業計画書に落とし込む」をテーマに、考えたビジネスモデルをもとに、どのように事業を進めていくかをプランに落とし込む方法をお教えしたいと思います。
2010年01月22日
【創業への道！】06：事業計画書に落とし込む
『創業への道』第6回目の今回は、「事業計画書に落とし込む」をテーマに、事業を始めるにあたっての計画書の作り方についてお伝えします。
ところで、事業計画書って何のために作るのでしょうか？
・事業の進め方を整理するため
・お金を借りるため
・会社を知ってもらうため
など考えられると思いますが、その目的は、事業計画書を見る人（見せる相手）によって異なります。
（1）創業者が見る場合
創業者本人にとっては、事業を始めるにあたってのシナリオとなります。「いつまでに」「なにを」「どのように」するのかを明確にし、それに基づいて行動します。その結果、目標（売上や利益など）を達成することができますし、計画通りにいかない場合は、計画を修正します。
なお、事業計画書は必ず書面に落とし込むべきです。頭の中だけの計画だと、きちんと物事が整理できていなかったり、やるべきことを忘れてしまったりすることがあるからです。
（2）協力者（仕入先、業務委託先、従業員など）が見る場合
自分ひとりで出来ることって限られていると思います。事業を円滑に運営していくためにも、協力者の存在は欠かせませんよね。
関係者からの協力を得るには、自分のやる事業を知ってもらい「協力したい」と思わせ、具体的に何をしてもらうのかを示す必要があります。
そこで、事業計画書は協力者の説得材料として活用します。思いつきではなくきちんと計画立ったものを見せることで、創業者の本気度を伝えましょう。
（3）金融機関等が見る場合
金融機関からお金を借りたり、ベンチャーキャピタルから投資を受けるには、事業計画書が必要不可欠です。きちんとした計画があって継続的に事業を行い、売上・利益を出していくからこそ、きちんとお金を返すことができると認められるのです。
また、通常は関係者全員にプレゼンすることはできず、資料だけで融資・投資の可否が決められることも多いので、そういう意味でも、事業計画書をよいものにしておく必要があります。
（4）お客様が見る場合
お客様は商品やサービスを購入する前に、それを提供する会社について調べたりします。最近はインターネットで簡単に会社を検索することができますので、ホームページに事業計画書の一部を載せて「自分の会社は信頼できる会社だ」ということをアピールすることも大切になってきました。
一般的に、事業計画書は以下のように構成されています。
※産創館のサイト「経営お道具箱」に事業計画書の雛形を掲載していますので、参考にしてみてください。
（http://www.sansokan.jp/akinai/odougu/）
（1）事業概要
事業計画を要約したものです。単なる要約ではなく、計画のポイントや事業の特徴と優位性（強み）をうまくアピールするようにします。
（2）創業の動機
自分がこの事業に人生を賭ける動機や理念、人生で大切にしているものは何か、なぜその事業が必要とされると考えたのか、などを記載します。
（3）事業内容
①商品・サービスの内容
商品・サービスの内容について、どこに新規性や独自性があるのかという点を中心にその特徴を記載します。
②市場の規模・成長性
ターゲットとする市場についての全体像を表し、事業の魅力や可能性を明らかにします。
③顧客ターゲット・顧客ニーズ
ターゲットとする市場には、どのようなニーズを持った顧客層がいるのか明らかにします。そして自社の商品・サービスによって、顧客のニーズをどのように満たすことができるのかを整理します。
④競合性
競合先を調べ、その商品・サービスの強みや弱みを明らかにし、自社の優位性を明らかにします。さらに、競合対策があればそれを記載します。
⑤想定されるリスクと、その対応策
計画書作成時点での不確定要素や問題点がどこにあるのかを把握し、その対応策を考えて記載します。
（4）販売計画
①顧客ターゲット
商品・サービスごとの販売ターゲットを明確にします。
②販売ルート及び価格体系の図示
売れる仕組みとしての販路構造、販売ルートの妥当性、可能性を明らかにします。
③価格政策
商品・サービスの価格設定、各販売ルートでの価格設定について記載します。
顧客ニーズや競争相手と比較して、価格が妥当であることを示します。
④販売促進政策
（潜在）顧客に対して、どのような方法で購買を喚起するかを明らかにします。
⑤販路政策
直接販売か、それとも代理店等経由なのかなどをはっきりさせ、事業の実現可能性を記載します。
（5）仕入・生産計画
販売計画をもとに、いつどの程度の仕入・生産が必要になるのかを明らかにし、計画を作ります。
（6）人員計画
従業員やパートなどを雇う場合の人員計画と人件費の計画を立てます。また、採用したい人の要件や採用時期等も考えておきます。
（7）資金計画
事業開始時に必要な資金とその調達方法を記載します。
・必要資金⇒設備資金（敷金・保証金・内装工事代）、必要器具、事業開始時の経費（初回仕入れ代、広告宣伝費）、事業開始後の運転資金（3か月程度）
・調達方法⇒金融機関からの借入、親戚・友人からの借入、自己資本、その他などに分けます。
（8）損益計画
向こう3年間の損益計画を作ります。「利益がどれくらい出るのか」「事業として成り立ち発展していくのか」について、数値面からその実現性を表します。
（9）資金繰り予測
ここでは、損益計画ではわからない現金の出入りを予想します。
「勘定合って銭足らず」という言葉があるように、利益が出ていても手元にお金がないと事業はストップしてしまいますので、資金が不足することなく円滑に事業を運営していくことができるか、もし不足するときがあるのであれば、いつ金融機関からお金を借りたらいいのか把握します。
また、事業計画を作成するにあたって、以下に留意しましょう。
（1）客観的な計画になっているか、人に見てもらう
自分で作った計画書は、どうしても主観的で独りよがりなものになりがちです。もし、自分ひとりしか見ない計画書なのであれば、それで良いかも知れませんが、他の人を説得する材料として使うのであれば、客観的なものでないと納得されないと思います。できれば、信頼できる人に事業計画書を積極的に見せ、意見をもらいましょう。そうすることで、内容がブラッシュアップされ、よりよい計画書を作ることができると思います。
（2）3パターンの計画を考えてみる
事業計画書を作るとき、損益計画などについて、最初から自信を持って書ける人は少ないと思います。
最初に立てる計画には、根拠のない数値を書いてしまって、実際に経営を行っていくうえで、実際とは大きく違うために参考にできないことが大半でしょう。
そこでオススメしているのが、3種類の計画を立てることです。
この3種類とは、「現実的な計画」「楽観的な計画」「悲観的な計画」の3つを指します。
「現実的な計画」は、この通りにいくだろうと予想する計画です。計画が1種類しかないという場合には、この数値を上回ったらうまくいっている、下回ったらうまくいっていないということしかわかりません。
そこで、「楽観的な計画」と「悲観的な計画」の2種類を追加します。
「楽観的な計画」は、これを上回ったらもっと野心的な事業計画にしていくように計画を立て直すというポイントです。この計画を立てるときには、とてもワクワクします。感覚的には、背伸びをしてもギリギリ届かない、もう少し上にあるような目標が適しています。
「悲観的な計画」は、これを下回ったら事業を見直す、あるいはいったん事業をやめるというポイントです。
創業で難しいのは、「やめどき」です。資金がなくなったらやめる、あるいは借金を返せなくなってからやめるのでは遅いと思います。
再起できる「やめどき」をあらかじめ決めていれば、いったん他の仕事に就いたとしても、また準備ができたときにもう一度チャレンジできると思います。
以上を参考に、一度「事業計画書」を作ってみましょう。
もし分からないことがあったら、あきない・えーどに専門家がいますので、相談してみるといいでしょう（もちろん無料です）。
（http://www.sansokan.jp/akinai/consult/#list_top）
次回は「退職について勤務先と交渉する」をテーマに、会社を円満に辞める方法についてお教えしたいと思います。
2010年02月12日
【創業への道！】07：退職について、勤務先と交渉する
『創業への道』第7回目のテーマは、「退職について、勤務先と交渉する」です。会社勤めの方は必聴のお話です。
「起業する」と決めたのであれば、どこかのタイミングで会社に申し出（退職届）をしなければなりません。しかしその前に必ず確認おかなければならないものがあります。それは『就業規則』です。
『就業規則』とは、会社と労働者との間で決められた規則のことで、労働時間や賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律などが記載されています。
この規則の中で、特に確認しておきたいのは「競業避止義務」や「秘密保持義務」です。
（1）競業避止義務
競業避止義務とは、自社の役員や従業員が、自社とライバル関係にある会社へ転職したり、ライバル関係となる事業を起こすことを禁止するものです。
最近は、雇用の流動化もあって、退職社員による機密やノウハウ漏洩を防ぐために、競業避止義務を課す会社が多くなってきました。また、ライバル会社に就職することを理由に、退職金を減額するというような措置を講ずるといった悪質な会社もいるそうです。
しかし、われわれ国民には憲法で「職業選択の自由」が保障されています。だからこの「競業避止義務」は無効だと主張できるのではないかと思ってしまいます。
たしかに、われわれには「職業選択の自由」が保障されており、一般的に「競業避止義務」を負う必要はありません。しかし、もし裁判になった場合は、退職者の行為が、以前勤めていた会社に対して、明らかな背信行為に該当するかどうかなどが判断のポイントになるそうです。
例えば、大量に顧客や同僚を引き抜き、以前いた会社の業績が明らかに悪化したり、在職中に関わった関わった企業秘密の内容や程度が高度で、しかもその秘密に携わっていた期間が長かった、などのケースは競業避止の対象となります。
また、競業避止義務の内容としては、以下の4つの要件が満たされていないと有効ではないそうです。
①競業避止義務の期間が設けられているか（おおむね1～2年程度）
②営業区域の重ならない場所での競業行為を禁止していないか
③制限の対象となる職種の範囲が、現在の会社と同じであるか
④競業避止義務という不利益を負わせる代わりに、例えば退職金を増額するなど代償措置を講じているか
なお、会社の役員は、当然会社の機密を知りえる立場ですので、「取締役の競業避止義務」が法律で課せられているので要注意です。
（2）秘密保持義務
秘密保持義務とは、役員や従業員が在職中に知った企業秘密を他に漏らしてはならないという義務のことで、在職中だけでなく退職後もその義務が課せるのが一般的です。この義務は、就業規則に記載されるだけでなく、入社時や退職時に誓約書として、別途書面にサインさせられたりすることもあります。
秘密保持義務の内容としては、「営業秘密の内容や範囲、その価値が従業員の退職前の地位に照らして合理的な内容であること」が条件となります。だから、就業規則等の秘密保持義務が、これらを満たしているかどうかを確認し、合理性を欠くのであれば、会社に対してこれらを満たすよう要請したほうがいいと思います。
なお、法律において営業秘密の不正使用や不正な開示を禁止したり、不正手段で取得した営業秘密の利用や開示を禁止する条文があります（不正競争防止法）ので、基本的には、企業秘密とみなされるものは持ち出さないようにしましょう。
具体的には、顧客情報やノウハウ等企業秘密が記載された資料（媒体物含む）、情報が記録されたノート、仕事上で取引先の人からもらった名刺などが該当します。
次に退職の申し出ですが、まず直属の上司に時間をとってもらい、自分の言葉で伝えましょう。ここで心掛けることは以下の2点です。
①自分の起業に対する想いを理解してもらうこと
有能な人ほど、会社に残って欲しいものです。また上司は部下が辞めるとなると「自分が悪かったのか」など変に悩むこともあります。
もちろん、会社や上司が気に入らないから辞めるということもありますが、そのような理由を直接言っても、何の得にもなりません。
だから、上司に対しては、自分の夢と起業に対する想いを伝え、会社を退職することに対して理解してもらうようにしましょう。そしてできれば、起業後も応援してもらえるような関係ができたら言うことなしです。
②引き継ぎをしっかり行い、会社に迷惑をかけないよう努力すること
基本的に会社は少数精鋭の人員で運営しているものです。だから、おおげさかも知れませんが、従業員が一人いなくなっただけでも業務運営に支障を来たすことがあります。
よって、後任への引き継ぎ期間はしっかりとることを念頭に上司と話し合ってください。
「立つ鳥、後を濁さず」のことわざがあるように、去り際はきれいに円満であるに越したことはありません。そうでない場合、変な噂が広まったり、嫉妬ややっかみにより起業の足を引っ張る人が現れたりします。そのようなことがないよう細心の注意を払ってください。
最後に、起業すると決めると、現在の会社に未練を感じなくなり、早く会社を飛び出して、起業したいと思いがちです。
しかし、退職を伝えるのは早めにするとしても、起業までの準備期間をとっておいたほうがよいでしょう。なぜなら、会社でしか学べないことがあるからです。
例えば、普通に会社で仕事をしているときはあまり気にしない、総務や経理などの処理方法とルール、人事管理や目標管理の方法などです。これらは、会社にいるうちは普通に知ることができても、辞めてしまうと知ることができない情報です。
将来起業した事業が大きくなったときに備えて、勉強しておきましょう。全く同じ管理はできなくても、参考になる点はたくさんあるはずです。
次回は「家族の理解を得る」をテーマにお伝えしたいと思います。
2010年02月26日
【創業への道！】08：起業について、家族の理解を得る
『創業への道』の第8回目は、「起業について、家族の理解を得る」をテーマにお伝えします。
経営相談室のコンサルタントは、数多くの起業者とお出会いする機会があります。
一般的に、起業者が起業後に悩むこととして、以下のようなことをよく聞きます。
「毎日、営業で駆け回っています。経理などの事務処理が苦手で、誰かにお願いできないかな。」
「確定申告の時期が来たけど、帳簿つけていない。どうしよう？」
「商売がなかなか思うようにいかず、資金繰りが厳しくなってきました。生活費として蓄えていたお金も心許なくなってきました。」
起業家はホント大変です。
営業から仕入、販売まですべてを自分ひとりでやらなければなりませんし、経理などの事務処理までも自分でやらなければなりません。
会社員時代は、部下や事務の人に任せていたことが任せられず、苛立たしく思うことも多いようです。
また、収入についても、会社員のときは毎月決まった給料がもらえ、ご家族も安心して暮らしていけたと思いますが、起業後は、売上をつくることができなければ、収入もありませんので、最悪のケース、生活に困るということもあります。
もし、ご家族が起業に対して協力的でなかったら、
「ほら！言ったとおりや。もう商売なんかやめて、どこかで働いて！」とか、
「自分の好きなことばかりやってたから、ばちが当ったんや！」とか、
「私や子供の将来はどうしてくれるの！」とか非難囂々で、「泣きっ面に蜂」状態となります。
自分が苦しんでいるときこそ、支えてくれるのが家族だと思います。（そうであってほしいものです！）
「お父さん、大変な時期だけど頑張って！もし私に出来ることがあったら何でも手伝うから。」
「事務処理は任せて。お父さんは、営業に行ってくれたらいいし。」
「私がパートに出るから、生活費のことは気にしなくていいわよ。」
なんて言われたいものですよね。このような協力が得られるためにも、起業する前の早い段階に、家族や親族を説得するよう心掛けましょう。
具体的にどのようなことをしたらよいでしょうか？ポイントは以下のとおりです。
①自分の想いを伝える
自分の夢や人生観、起業に対する想いをしっかり理解してもらいましょう。
②起業のメリット、デメリットを理解してもらう
『創業への道』第1回でもふれましたが、起業のメリットやデメリットについて具体的に説明します。特にデメリットについてはよく理解してもらい、それでも起業したいのだということを納得してもらいましょう。
③家族の夢やライフプラン（人生計画）を語る
どのような人生を過ごすのか（例えば、住むところ、生活水準、趣味、娯楽、資産形成、子供の教育などについて）をご家族で語り合ってください。そしてその夢の実現が、ご自身の事業計画と関連している、方向性が一致していることを確認してください。
④協力を仰ぐことがあることも伝えておく
自分一人でできることって限りがあります。従業員を雇えない起業当初は、家族の方に実務的なところをお願いするかも知れません。そこで予め、どのようなことを手伝ってもらうのかを説明しておくと、家族も準備がしやすいと思います。
家族の理解なくして起業は成功しないと思います。「面倒くさい」と思わず、必ずやってくださいね。
次回は「会社を退職する」をテーマにお伝えしたいと思います。
2010年03月12日
【創業への道！】09：会社を退職する
『創業への道』の第9回目は、「会社を退職する」をテーマにお伝えします。
起業したい事業の内容が固まり、家族からの理解も得ることができたら、本格的な起業準備に入ります。
しかしこの段階になると、会社勤めと両立を図るのが時間的にも精神的にも難しくなってきますので「早く会社を退職しよう」と思うようになります。
会社を退職するには、会社の指定された日までに「退職願」を提出する必要がありますが、多くの会社は30日前に出すように定めているみたいです。
（ちなみに民法では、期間の定めのない雇用契約を締結している従業員は、2週間前までに退職の意思を表示すれば良いそうです。）
「退職願」の書き方は以下のとおりです。
①用紙は、会社の規定のものがあればそれに、なければ白い便箋に手書きします。（パソコンで印字しないように！）
②タイトル「退職願」を書き、次の行の最後に「私儀」もしくは「私事」を書きます。
③次の行から1文字空けて「このたび、一身上の理由により、平成○年○月○日をもって、退職いたしますので、これを届け出いたします。」と書きます。（※退職日は上司と相談して決めましょう。）
④届け日、所属部署、氏名を書き、捺印を押します。
⑤最後に宛名を書きます。（会社名と代表者名、敬称は「○○殿」）
「退職願」は必ず、直属の上司に手渡します。決して上司の机の上に放置したり同僚にあずけるなどしてはいけません。
■業務引き継ぎ
次に、業務引き継ぎについてです。会社を辞めることが決まったからと言って中途半端な状態で退職しないようにしてください。
退職までに後任が決まるかどうかわかりませんが、誰に引き継いだらよいか上司に決めてもらい、その人に業務を引き継ぎます。
引き継ぎをスムーズにする秘訣は「業務の文章化」です。仕事内容やその手順、書類やデータの保管場所、注意事項などが書かれた「引継書」を作りましょう。
また、今まで貯めこんだ不要な書類は捨ててしまうことと、パソコン内のフォルダやファイルで自分しか分からないものは整理するようにします。
※パソコンのデータを個人のフォルダごとに管理している場合は、結構厄介です。担当者がいなくなったらそのフォルダはほったらかしになることが多いです。
■退職の挨拶
退職直前になったら社内外の関係者やお世話になった方々へ退職の挨拶をします。
訪問して挨拶する場合は、できる限り後任を連れて行き、引き続きご贔屓いただくようお願いするべきですし、もし訪問できないのであれば、ハガキやメールなどで挨拶状を出し、退職後にトラブルが起きないよう万全を期します。
■退職当日
退職当日は少し早めに会社へ行き、身の回りの掃除や持ち物の整理を行います。そして返却するものをきちんと返し、受け取るものは必ず受け取ります。
＜返却するもの＞
・健康保険被保険者証
・身分証明書、社員証、鍵、名刺など
・通勤定期（自分で精算して会社にお金を返金するケースもあります）
・会社の経費で購入したもの（携帯電話、パソコン、書籍、筆記用具など）
・その他貸与物（制服など）
＜受け取るもの＞
・離職票
・源泉徴収票
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
■退職してから
円満に退社したら以下の3つの手続きを忘れずに行いましょう。
（1）健康保険の加入手続き
治療や入院などの医療費をすべて自分で負担したくないですよね。だから健康保険には必ず加入しましょう。加入方法は3つあります。
①勤めていた会社の健康保険を任意継続する
退職後2年間に限り、勤めていた会社の健康保険に入ることができます。
加入手続きは、会社退職日の翌日から20日以内に住所地の社会保険事務所等へ「任意継続被保険者資格取得届」と必要書類を提出します。
保険料は、今まで支払っていた金額の2倍になると思います。（詳細は各健康保険組合へお問い合わせください。）
②国民健康保険に加入する
退職後14日以内に手続きをします。「国民健康保険被保険者資格取得届」や健康保険の資格喪失届（写し）などを住所地管轄の市区町村の国民健康保険窓口に提出します。
保険料は、前年の所得によって決まりますが、各市区町村により算出方法が異なりますので、住所地を管轄する市区町村へお問い合わせください。
③配偶者の健康保険に扶養として入る
配偶者の会社で手続きをしてもらいます。自分の年間収入が130万円未満であれば扶養になれますが、失業保険を受ける方は扶養に入ることができません。
保険料は、配偶者の保険料から賄われますので、自ら払う必要はありません。
（2）国民年金の加入手続き
最近、加入者が減ってきているようですが、将来のことも考え必ず入りましょう。
収入がない場合には保険料を免除してもらえる制度がありますので、最寄の市・区役所で手続きをしてください。
保険料は、現在月額14,660円ですが、今年4月からは月額15,100円になる予定です。
（3）失業保険の手続き
前の勤務先から「離職票」をもらったら、住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」と「離職票」を提出します。
その後の失業の認定や求職活動などの際にもハローワークに足を運ぶことになります。
雇用保険の基本手当の給付日数は、離職理由や年齢、被保険者であった期間などによって決まります。
※給付日数があっても、ハローワークの担当者が「起業した」と判断したら、失業給付の支給は受けられませんので注意しましょう！
次回は「事業計画書を完成させる」をテーマに、金融機関から起業資金を借りるための事業計画書作りについてお伝えしたいと思います。
2010年03月26日
【創業への道！】10：事業計画書を完成させる
『創業への道』の第10回目は「事業計画書を完成させる」をテーマにお伝えします。
第6回目で「事業計画書の作り方」についてお伝えしましたが、今回はお金を借りることを目的とした、しかも金融機関の方が「う～ん、なるほど！」と納得するような計画書に仕上げるためのポイントをお伝えしたいと思います。
以前にもお伝えしましたが、事業計画書は、一般的に以下のように構成されています。
（1）事業概要、（2）創業の動機、（3）事業内容、（4）販売計画、（5）仕入・生産計画、（6）人員計画、（7）資金計画、（8）損益計画、（9）資金繰り予測
この中で、金融機関が細かくチェックする項目を3つあげるとすれば、どれだと思いますか？
答えは、（3）事業の内容、（7）資金計画、（8）損益計画、この3つです。もちろんその他の項目も見られますが、融資の審査をするにあたって金融機関は何よりも
①借りたお金は何に使われるのか（資金使途）
②借りたお金を返済できるだけの売上、利益を作ることができるのか（返済財源）
を真っ先に知ろうとします。だから金融機関は事業計画書を、事業内容（創業の動機）⇒ 資金計画 ⇒ 損益計画 ⇒ その他の項目、といった順に読むことが多いのです。
これに対し、創業者はどうしても「創業の動機」や「事業の内容」などを一生懸命説明しようと思いがちです。
自分のはじめる事業が「社会的に意義があって、ニーズがある」とか「競合がなく、絶対ビジネスとして成り立つ」といったことを知ってもらおうとしますよね。
しかし金融機関は冷ややかに見ています。「それで、どんだけ売上や利益が出せるの」って。
創業者と金融機関とのギャップ、これを事業計画書でしっかり埋めなければなりません。
そのためには、各数値計画の数字の部分に細かくなること、そしてその数字の根拠をしっかり説明できるだけの材料を取り揃えておくことが肝要です。
一般的に、金融機関は以下の順で数字を見ていきます。
①借入金額は妥当か？【資金計画】
②借入金の返済原資が確保された、実現性の高い利益計画になっているか？【損益計画、資金繰り予測】
③売上（＝単価×数量）の算出根拠に信憑性があるか？【損益計画、販売計画、事業内容】
④経費の計上は妥当か？計上できていないものはないか？【損益計画、仕入・生産計画、人員計画】
⑤各数値計画間で、整合性のとれた内容になっているか？【各数値計画など】
これらすべてについて、金融機関が「問題なし」と判断したら、融資はほぼＯＫです。
逆に、これらのうち1つでも「疑わしい」とか「よく分からない」と思うところがあれば、融資はＮＧとなります。
創業時にお金を借りようと思っておられる方は、これらを参考に金融機関を唸らせる事業計画書を作ってくださいね。
もし分からないことがありましたら、あきない・えーどに専門家がいますので、ぜひご活用ください。（もちろん無料です！）
（http://www.sansokan.jp/akinai/consult/）
次回は「資金を調達する」をテーマに、創業者向けの融資制度の概要と手続きの流れなどについて、お伝えします。
2010年04月09日
【創業への道！】11：資金を調達する
『創業への道』の第11回目は、「資金調達をする」をテーマに、創業者向け融資制度の概要と手続きの流れ、そして融資を申し込むにあたっての留意点についてお伝えしたいと思います。
大阪市内で創業される方は、一般的に以下の2つの融資制度を利用されることが多いです。
■「新創業融資制度」（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫 国民生活事業（昔の「国民生活金融公庫」）が融資を行う制度です。
（1）融資要件
無担保・無保証人を希望される場合、1,000万円を上限として融資を申し込むことができます。
※「無担保・無保証人」とは、所有する不動産などを金融機関に担保として差し出したり、お金を借りる方以外の第三者が保証人になることを望まない場合をいいます。
融資期間は7年以内（運転資金の場合は5年以内）で、そのうち6か月間は元金の返済を据え置くことができます。
例えば、5年（60回）返済の場合、お金を借りてから最初の6回は金利だけ支払い、残り54回で金利と元金を返済するといった感じです。
融資利率は年3.8％（4月1日現在）ですが、実際は融資実行日の利率が適用されます。
その他の要件については、こちらのサイト（http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html）をご確認ください。
（2）手続きの流れ（http://www.k.jfc.go.jp/sinkikaigyou/tetsudukij_c.html）
①申し込み
最寄りの支店に必要書類を提出します。必要書類は、所定の借入申込書・企業概要書・創業計画書などです。
②面談
融資の申し込みをされた方（以下「申込人」）が公庫の支店に行くか、公庫の担当者が申込人の事務所を訪ねるかの方法で面談が行われます。面談時には「お金の使い道」や「事業の概要」「事業計画の状況」「資産・負債の状況」等についてヒアリングされます。また場合によっては、追加資料を求められることがあります。
③審査
提出された資料およびヒアリング内容をもとに審査が行われます。前回にもお伝えしましたが、審査では以下について調査されます。
・借入金額は妥当か？
・借入金の返済原資が確保された、実現性の高い利益計画になっているか？
・売上や利益の算出根拠に信憑性があるか？
④融資契約
融資が決定したら、融資契約に必要な書類が送られますので、それに署名・捺印するとともにその他必要書類（印鑑証明書など）と合わせて公庫に提出します。
⑤融資
書類に不備がなければ、数日後には申込人が指定する金融機関の口座へお金が振り込まれます。
（3）注意点
融資を申し込むにあたって、一定の自己資金を用意しなければなりません。本制度の場合、創業資金総額の3分の1以上のお金を用意する必要があります。
例えば、資金が1,500万円必要であれば、その3分の1（500万円）を自ら用意し、残り3分の2（1,000万円）を借りるというふうになります。
なお、融資を受けるまでの期間は、申し込みをしてからおよそ1か月程度です。
■「小企業（資格ノウハウ特例）」（大阪市）
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で事業をされる方が対象となります。
大阪市信用保証協会が融資を保証し、民間の金融機関が融資を行う制度です。
（1）融資要件
創業に必要な経験・知識・資格等があり、創業に関する具体的な計画を有している方が対象で、1,250万円を上限として融資を申し込むことができます。
融資期間は7年以内で、そのうち12か月間は元金の返済を据え置くことができます。
融資利率は年1.8％、保証料率は1.35％ですが、実際は融資実行日の利率が適用されます。
※融資利率は金融機関に支払う利息を計算する利率、保証料率は保証協会に対して支払う保証料を計算する利率のことです。
その他の要件については、こちらのサイト（http://www.city.osaka.lg.jp/keizaikyoku/page/0000002755.html）をご確認ください。
（2）手続きの流れ
①申し込み
大阪産業創造館2階の中小企業プラザ（大阪市信用保証協会）に必要書類を提出します。必要書類は、所定の借入申込書・創業計画書・印鑑証明書などです。
②調査
申込要件を満たしていれば、保証協会の担当者から連絡があり、申し込み内容、および事業の計画等についてヒアリングされます。場合によっては、追加資料を求められることがあります。
③審査
提出された資料およびヒアリング内容をもとに審査が行われます。
④融資契約
融資（保証）が決定したら、保証協会から「保証のお知らせ」が送付されますので、融資を受ける予定の金融機関へ出向き、融資契約を行います。
⑤融資
書類に不備がなければ、数日後には申込人が指定する口座へお金が振り込まれます。
（3）注意点
これも自己資金を用意しなければなりません。本制度の場合、創業資金総額の5分の1以上を用意する必要があります。
例えば、資金が1,500万円必要であれば、その5分の1（300万円）を自ら用意し、残り5分の4（1,200万円）を借りるというふうになります。
この融資制度は、自己資金が5分の1と日本政策金融公庫よりも少なくて済みますが、逆に自己資金を確認する方法が非常に厳しいです。
具体的には「創業以前から計画的にお金を貯めていた」という形跡を、預金通帳の明細などをもとに過去から遡ってチェックされます。
もし、融資を申し込む直前に親族や友人などからお金を融通してもらって、それを「自己資金です」と言ったとしても、それは自己資金として認められません。
なお、融資を受けるまでの期間は、申し込みをしてからおよそ1か月半程度です。
■融資を申し込むにあたっての留意点
（1）時間的、金銭的に余裕をもって申し込む
先ほどもお伝えしましたが、融資を受けるまでに最短でも1か月は時間を要します。しかし、事業をスタートさせるには、店舗を改装したり設備を購入するなどにお金が必要になるのも事実です。
もし、お金を支払わなければならないというときになって「融資が下りない」となると、二進も三進も行かなくなります。そのような綱渡りなことは創業前からしたくはありませんよね。であれば、融資はなるべく余裕をもってを申し込むようにしましょう。
（2）情報はなるべくオープンにし、融資を判断する人にとって分かりやすい資料にまとめてあげる
融資の審査は、担当者だけでなくその上席の課長や支店長、場合によっては本部の審査部門の人も関わります。
しかし、申込人は審査に関わる人全員と会うことはできません。普通は、窓口となる担当者にしか事業内容や自分の想いを伝えることはできません。
もし、担当者が申込人のことをあまり理解していなかったら、上席に対して中途半端な説明しかできず、その結果「よく分からないものには融資しない」と上席が判断してしまうかも知れません。
そのようなことにならないようにするためには、
①事業内容および計画について、担当者が納得するまで説明を尽くすこと
②担当者が上席に説明しやすい資料を作ってあげること
この2つをやりましょう。必ず良い結果につながると思います。
（3）あらかじめ、大阪産業創造館など中小企業の経営を支援する機関へ相談する
あきない・えーどに「創業者向け融資を申し込んだのですが断られました。どうしたらいいですか？」と相談に来られる方が時々おられます。
その際に、金融機関等へ提出した融資申込書類を拝見するのですが、「あ～、これでは金融機関はＮＯって言うだろうな」と思うような内容（事業計画）になっていることが多いです。もし、私どもに事前にご相談いただければ・・・、と悔やまれます。
このようなことにならないためにも、ぜひ公的な相談窓口を利用してください。金融機関の取引に精通している専門家もおりますので・・・。
※大阪産業創造館 経営相談室はコチラ http://www.sansokan.jp/akinai/
次回はいよいよ最終回です。「開業前の手続き」をテーマに、開業前にしておかなければならない手続きとその流れなどについてお伝えします。
2010年04月23日
【創業への道！】12：開業前の手続き
『創業への道』もいよいよ今回で最後となりました。
起業を決心してから、ビジネスモデルの構築や事業計画書の作成、そして金融機関からお金を借りる方法までを、これまでお伝えして参りましたが、ラストの今回は「開業前の手続き」をテーマに、開業前に必ず押さえておかなけらばならない手続き等についてお伝えしたいと思います。
■事業形態をどうするか？
まず、事業形態についてです。みなさんは事業を始めるにあたり、法人・個人どちらの形態がよいか悩まれると思います。
しかし、それぞれにメリット・デメリットがありますので、まずそれを把握したうえで、自分が取り組む事業の性格や業種、事業規模などを考慮し判断しましょう。
事業形態によって、立ち上げ時の手間や費用、信用力、税金、事業に対する責任などが異なります。
たとえば信用力の場合、法人のほうが高く見られがちです。なぜなら、法人は立ち上げるときに資本金が必要となりますし、法務局で登記をすることで、逃げも隠れもしない存在であることが客観的に証明されるからです。
逆に、立ち上げ時の手間と費用は、個人のほうが有利です。法人は、設立するのに一定の手続きが必要（http://www.sansokan.jp/akinai/odougu/2_seturitu/kabushiki/）で、しかも約2週間ほど日数がかかります。費用面についても、資本金以外に、登録免許税や設立手続きの代行手数料などで40万円程度かかります。一方、個人の場合は、書類を提出する程度ですので、時間も費用もほとんどかかりません。
参考までに、法人・個人のメリット・デメリットは、産創館および中小機構（国の中小企業支援機関）のサイトに掲載してありますのでご覧ください。
「法人化のメリットについて」（http://www.sansokan.jp/akinai/odougu/2_seturitu/kiso/houjinka.html）
「法人と個人事業、どちらを選ぶか」（http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual17_1.html）
また、サンソウカンでは事業形態に関するセミナーを定期的に開催していますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。
■許認可の手続き
起業する業種によっては、行政の許認可が必要になることがあります。許認可が必要かどうかは、国や都道府県などが一定の衛生水準や技術水準などを確保する観点から法令等で定めています。
たとえば飲食店の場合、保健所の許可（食品衛生法）が必要ですし、酒類販売業の場合は税務署の免許（酒税法）が必要です。
サンソウカンでは、こちらのサイト（http://www.sansokan.jp/akinai/odougu/2_seturitu/license/）に開業に必要な許認可の一覧をまとめていますので参考にしてください。そしてその手続き等については、行政の担当窓口へお問い合わせください。
その際には必ず以下を確認するようにしましょう。
（1）どのような事業者が対象となるのか
（2）許認可を受けるための要件
（3）許認可を受けるための手続きとその期間
（4）許認可を受けた後で注意すべきこと
■起業に伴う届出
起業に伴う届出は、税務関係と社会保険関係とがあります。また個人と法人では提出する書類や時期が異なりますので注意しましょう。詳しくはこちらのサイト
（http://www.sansokan.jp/akinai/odougu/2_seturitu/syokikan/）をご覧ください。
（1）税務関係の届出
①税務署へ提出するもの
・開業届出書（または法人設立届出書）
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書 など
②都道府県税事務所へ提出するもの
・事業開始等申告書
（2）社会保険関係の届出
①社会保険事務所へ提出するもの
・健康保険、厚生年金保険の加入関係書類
（新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、被扶養者（異動）届、国民年金第3号被保険者届）
※法人は強制加入で、個人は従業員5人以上の場合、強制加入です。
②公共職業安定所（ハローワーク）へ提出するもの
・雇用保険関係書類（適用事業所設置届、被保険者資格取得届）
※個人、法人とも従業員を雇用すると「雇用保険適用事業所」となります。
③労働基準監督署へ提出するもの
・労災保険関係書類（保険関係成立届、適用事業報告）
※個人、法人とも従業員を雇用すると「労災保険適用事業所」となります。
※従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要です。
（3）その他
個人の場合は、国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。これについては第9回目「会社を退職する」でお伝えしていますので、そちらを参考にしてください。
『創業への道』いかがでしたでしょうか？
これまで12回にわたってお付き合いいただいた方、本当ありがとうございました。みなさまの起業にお役に立てればと思いお伝えして参りましたが、ブログだけではなかなか伝えきれていないことがあったかも知れませんが、その点は何卒ご容赦ください。
われわれサンソウカンスタッフは、起業を目指す方、企業しておられる方のよきパートナーとしてこれからもやっていきます。もし起業や会社経営で悩むことがありましたら、いつでも気軽に産創館および経営相談室をご活用ください。
みなさまのこれからのご活躍、お祈り申し上げます。ありがとうございました！
