【若手後継者のための勉強会】
会社を継ぐならコレだけは理解しておきたい相続や税金と法律の話 ★新規申込用

Name: 【若手後継者のための勉強会】会社を継ぐならコレだけは理解しておきたい 相続や税金と法律の話 ★新規申込用
Start: 2014-07-24T18:30
End: 2014-07-24T21:00
Location: 大阪産業創造館

No.16996

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開催日時	2014年7月24日(木) 18:30-21:00
開催場所	大阪産業創造館　5F　研修室E
定員	20名　満席になり次第、締め切ります
講師	杉本雅彦氏杉本雅彦税理士事務所／中小企業診断士事務所独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部事業承継コーディネーター辻本希世士氏辻本法律特許事務所所長独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部事業承継コーディネーター
申込締切日	2014年7月22日(火)
料金	1,000円／名　　消費税込み ※終了後の交流会にご参加の方は、別途、交流会費（3,000円〜4,000円程度を予定）が必要です。当日の受付でお支払ください。
お問合せ先	大阪産業創造館イベント・セミナー事務局〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階 TEL:06-6264-9911 E-MAIL:ope@sansokan.jp 受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日除く)

対象

◆将来、会社を継ぐ可能性のある若手後継者候補の方
　（入社済みかどうかは問いません）

◆会社を継いで2年程度の若手後継者の方

　※20〜45歳位の若手後継者（候補）を対象にしています
　※会社の規模が中小企業である方が対象です。
　※お申込内容より、対象者か否かの確認をさせていただきます。お申込内容から確認できない方には、電話等でヒアリングをさせていただく場合がございます。

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ご注意

【若手後継者のための勉強会】は、「若手後継者（候補）のみなさまの事業承継・経営の知識とマインドの向上」「若手後継者（候補）間の交流」を目的に運営しています。そのため下記の方のご参加はお断りいたします。予めご了承の上、お申込くださいますようお願いいたします。

　・規定する対象者ではない方
　・参加者に対する営業行為を目的とされる方
　・悪質商法や関連諸法規に違法性・脱法性の可能性があるビジネスに関わっている方
　・公序良俗に反する商品・サービスを取り扱う企業の方
　・マルチビジネスに関わられている方
　・特定の宗教や思想（政治）の普及を主たる目的とされる方
　・反社会的法人・団体に関わられている方

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内容

事業承継というと、後継者としてやはり気になるのが株式・資産の譲渡と、そこに関わる相続税・贈与税などの税務対策ではないでしょうか？

しかし、株式や資産など経営に必要なものを譲り受けるにあたり、必要な法律は税法だけではありません。また、税務対策ばかりに捉われていては、経営のスピードを落とすことにも繋がりかねません。

経営資源を損なわない、経営に大きな影響をもたらさない相続・贈与には、さまざまな法律を考慮しつつ、上手く対応していかなければいけません。また法律や制度を上手く活用することで、負担を減らすことも可能です。

後継者が知っておきたい基本の知識を押さえて、相続・贈与に向けて何が必要か知っておきましょう！

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◆経営権を握るには株式はどれだけ必要？
　〜事業承継に関わる会社法のポイントと活用例
　〜株式分配でよくあるトラブル事例と対策

◆後継者にはいったいどの位の資金が必要？
　〜事業承継に関わる税法・制度のポイントと活用例
　〜株価、相続税額などの計算のポイント

◆事業承継って会社のことだけを考えられないから難しい？
　〜円滑な事業承継のための民法のポイントと特例
　　〜先代の資産の相続権と遺留分

◆後継者は何を準備しておけばいい？

※家業・親族承継を主とした内容となります。

講師

杉本雅彦氏（すぎもとまさひこ）
杉本雅彦税理士事務所／中小企業診断士事務所
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部事業承継コーディネーター
税理士／中小企業診断士

税理士と中小企業診断士の両資格を活かし、税務会計と経営全般の両輪で中小企業をサポートしている。税務では主に資産税（相続・贈与・譲渡）、相続税対策支援（不動産・株式他）を得意分野とし、事業承継支援においては、「仕組みの承継」である株式問題や経営権の確保、「スキルの承継」である後継者支援に特に注力している。

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講師

辻本希世士氏（つじもときよし）
辻本法律特許事務所所長
独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部事業承継コーディネーター
弁護士／弁理士／ニューヨーク州弁護士

契約や商取引に加え、特許・知的財産、海外企業との取引まで、企業法務全般をサポートできるオールラウンダー。平成20年に独立行政法人中小企業基盤整備機構　近畿本部　事業承継コーディネーターに就任。事業承継分野においては、相続法と会社法等を合理的に活用した戦略提案を得意としている。

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