【ヘルスケア・フロンティア】
公開情報で見る医療法人の経営実態と在宅医療周辺サービス

2006年の医療制度改革により、病院における療養病床を2011年度末までに大幅に減らすことが決定されました。さらに、入院した際の診療報酬も大幅に引き下げられ、療養病床をもつ病院が医療そのもので収益を上げにくい状況になってきています。

一方、医療以外の付帯業務として、疾病予防運動施設、薬局、検査機関、訪問看護・ 介護事業、介護予防事業、保育所、グループホームなどに加えて、2007年より有料老人ホームなどの高齢者住宅事業が可能となり、病院経営における事業の選択肢が広がりました。

このような状況下で、療養病床を持つ病院の中には施設業態の転換を実施するところも出てきており、2011年に向けてその動きが加速すると予想されます。

本セミナーでは、「全医療法人調査」の集計結果から、病院や老人保健施設の経営と在宅医療事業（診療所の開業・訪問看護事業など）との関連を明らかにします。
また、登記簿など公開情報から医療法人の財務状況を比較するための指標値を示して、医療法人の経営状況の客観的な評価についてお話しいたします。

さらには、これらの分析データから、今後大きくなる在宅医療分野におけるヘルスケアビジネスの可能性も言及します。

病院向けに事業を実施している事業者、これから新たに病院向け事業を検討している健康・介護事業者の方にとって、事業戦略に役立つ情報を提供いたします。

藤森 敏雄 株式会社明治安田生活福祉研究所　
福祉社会研究部　健康・医療研究室長　主席研究員
〈取得学位〉 理学修士
〈取得資格〉 社会福祉士、CFP
〈専門分野〉 健康保険組合の医療費・保健事業分析、病院経営分析

名古屋大学理学部生物学科卒業、千葉大学大学院理学研究科修了、日経ＢＰ社で日経ヘルスビジネス編集長、日経メディカル副編集長などを歴任し、98年4月から現職、現在に至る。
健康保険組合のレセプトおよび健診のデータ分析による医療費分析および健保組合の特定健診・保健指導を中心とする保健事業についての調査研究を行ってきた。その傍らで、医療法人が経営する病院および老人保健施設についての経営分析を2002年から開始、その成果を「介護保険導入前後の医療法人の所得と純資産の動向」（社会保険旬報2004年9月21日号）として発表。その後も、病院と老人保健施設の病床数のデータベース化を継続し、さらに2007年には病院または老人保健施設を所有する全医療法人の登記簿を収集、病床構成および診療所や介護保険関連の各種施設・サービスの医療法人の資産形成に及ぼす影響について分析を加え「病院・老健施設所有医療法人の資産額と病床種類・附帯業務」（社会保険旬報2008年9月1日号）を発表した。
（主な著作等）
・平成12年度 特別保健福祉事業「保険者機能の強化方策に関する調査研究事業」（健康保険組合連合会）
・「介護保険ビジネス総覧」　サイエンスフォーラム　2000年5月（共著）
・「介護ビジネス”勝ち組”の秘訣」　厚生科学研究所　2001年7月（共著）
・「健保組合に対する被保険者満足度の調査分析」社会保険旬報2006年4月（共著）
・「究極の財政調整に向かうドイツの医療保険制度」クォータリー生活福祉研究Vol.17　No.3　2008年