【助成金】「健康・予防医療関連新商品創出に係る効能評価支援事業」

「健康・予防医療関連新商品創出に係る効能評価支援事業」募集
助成金　最大４００万円！（事業経費の1/2以内）

本事業は、健康・予防医療分野の企業や大学・研究機関が持つノウハウを活かし、中小企業が大学や研究機関等と連携して創出する新商品の効能評価に要する経費に対して助成することにより、信頼性の高い商品やサービスづくりを目指す企業の早期事業化をめざしています。

応募期間：2008年5月20日(火)〜6月19日(木) 必着

募集要項はこちらよりダウンロードしてください。

新商品（概ね過去３年以内に商品化し、今回新たに効能を謳おうとするものを含む）の創出を目的とする健康予防医療分野の機器・サービスの効能評価試験で、大学・研究機関等と連携するもの。機器については、それらを活用した実施プログラムが組み合わされたものであること。
（例）
○肥満防止に効果のある運動機器・プログラム
○疲労回復に効果のある機器・プログラム

2008年度事業採択時から2008年度末（2009年3月末）まで

●４００万円を限度額として、試作品・プログラムなどの新商品（概ね過去３年以内に商品化し、今回新たに効能を謳おうとするものを含む）の効能評価試験に対して助成を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●助成対象の経費は、効能評価試験に必要な経費で、別紙に掲げるものとします。
●「２．助成対象期間」内の、試験実施から支払いまでの一連の手続きがおこなわれている経費が助成の対象となります。

次に掲げる条件を全て満たすこと。
●新商品の創出を目的とする健康予防医療分野の機器・サービスの効能評価試験を実施し、健康への有用性において、今年度内に何らかの科学的根拠を示すことが可能であること。
●大阪市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）、又は、その企業を含む共同事業実施体（コンソーシアム）であること。ただし、コンソーシアムの場合、当該中小企業が新商品創出の中核的役割を担っていること。
●「効能評価試験に係る委託契約」「コンソーシアム」など、何らかの形で大学や研究機関等と連携していること。
●効能評価試験を遂行できる財務能力を有すること。
●助成対象期間終了後、概ね１年以内の新商品創出を想定しているものであること。
●当該事業が他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

＊大学・研究機関等の例示
・大学
・高等専門学校
・国立または公立の研究機関（独立行政法人または地方独立行政法人であるものを含む）
・「民間学術研究機関の助成に関する法律」第２条に定める民間学術研究機関
・日本学術会議に加入している学会の会員
・日本学術会議に加入している学会の会員が属する組織
など

提出書類
1.交付申請書（様式第１号）
2.事業計画書（別紙１）
3.収支予算書（別紙２）
※1〜3様式については　Wordファイルにてダウンロード頂けます。
大阪産業創造館ホームページ http://www.sansokan.jp/healthcare/
4.決算関係書類（過去２年間の貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書）

＊様式は、こちらからダウンロードしていただけます。

提出先
〒541-0053　大阪市中央区本町１－４－５大阪産業創造館１３Ｆ
財団法人大阪市都市型産業振興センタ－　新産業創造推進室（担当：高山、
竹嶋）
＊提出は書留郵便、配達記録郵便、宅配便又は持参に限り、メールでは受け付けませんのでご了承下さい。

応募期間
2008年5月20日(火)〜6月19日(木) 必着

こちらよりダウンロードしてください。

ヘルスケア・フロンティアでは、このほかにも「健康・予防医療」分野に取り組む企業をサポートするサービスを行っています。