【募集】健康・予防医療リーディングプロジェクトに係る産学連携による新商品開発事業

「健康・予防医療リーディングプロジェクトに係る
産学連携による新商品開発事業」募集
助成金　最大１０００万円
大阪市及び大阪産業創造館では、健康・予防医療産業の振興に資するため、「健康・予防医療リーディングプロジェクトに係る産学連携による新商品開発事業」を2006年5月10日（水）から5月31日（水）まで下記のとおり募集します。

　本事業は、大阪に集積する健康・予防医療分野の企業や大学・研究機関が持つノウハウを活かし、産学連携コンソーシアムが行う科学的根拠を持った健康・予防医療関連の新商品・サービスの研究開発に要する経費に対して助成することにより、新事業創出の牽引力となるリーディングプロジェクトの早期事業化を促進するものです。

　応募企業は、コンソーシアムを組織して研究開発事業を実施するものと、
対象コンソーシアムは、実施する共同研究内容及び開発体制等についての提案に対して、専門家等による審査会での審査を経て決定します。

　このような取り組みを通じ、健康・予防医療産業の先進都市大阪を目指します。

保健機能食品分野
いわゆる健康食品のうち、定められた表示基準や規格基準など、一定の要件を満たすもので、「特定保健用食品」と「栄養機能食品」の２つからなる保健機能食品開発事業で、産学連携による共同開発であること。

例）
○既に動物試験で有効性が確認済みで、学術誌で論文投稿が受理されており、ヒトでの有効性・安全性試験が速やかに実施できる、個別審査型、条件付トクホの取得を目指す特定保健用食品開発事業
○関与成分が特定されており、ヒトでの安全性試験が速やかに実施できる、
規格基準型、疾病リスク低減表示の特定保健用食品開発事業
○食品製造技術など産学共同研究の成果を活用した機能性食品の開発事業で、栄養機能食品として上市するもの
など

健康機器・健康サービス分野
健康増進に寄与し、その効果について科学的な根拠を有する機器・プログラム等の開発事業で、産学連携によるものであること。機器等の開発については、それらを活用した実施プログラムが組み合わされたものであること。

例）
○肥満防止に寄与する運動機器・プログラムの開発
○疲労回復に寄与する機器・プログラム等の開発
など

開発事業の実施期間は、2006年度事業採択時から2006年度末（2007年3月31日）までとします。
2006年度途中に中間報告を、同年度終了時に完了報告書の提出及び成果物（試作品・プログラム等）の提示を求めます。
また、大学・研究機関等によって構成される審査会に対し、事業成果についてプレゼンテーションを行っていただくことがあります。

1.保健機能食品分野　１件(予定)
2.健康機器・健康サービス分野　１件(予定)
（審査会の審査を経て決定）

財団法人大阪市都市型産業振興センタ－（大阪産業創造館）が大阪市の委託を受け、開発事業の研究開発コンソーシアムの進行管理を行います。

・各分野それぞれ1,000万円を限度額として、試作品・プログラム等の開発に対して助成を行います。
・助成対象の経費は、当該事業の研究開発に必要な経費で　別紙に掲げるものとすします。

次に掲げる条件を全て満たすこと
○２社以上の企業（事業を営む個人を含む。）と大学・研究機関等（＊）で構成された産学連携コンソ－シアムであること。
○大阪市内に主たる事業所又は事業所を有する中小企業（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）が１社以上含まれていること。
○コンソーシアムの構成者は、各々が有するノウハウ・技術を活用し、商品・サービスの開発に直接関与するものであること
○当該コンソ－シアムが、事業の円滑な遂行及び管理に必要な体制・人員を有すること。
○当該コンソ－シアム又は構成メンバ－が、当該事業にかかる研究開発を遂行できる財務能力を有すること。(補助金の交付は事業完了後を予定)
○事業終了時（2006年度末）に、試作品やプログラムなどの成果物を提示できること。
○事業終了の後、数年以内に事業化が想定できること。
○当該事業が他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

＊大学・研究機関の範囲
　・大学
　・高等専門学校
　・国立または公立の研究機関（独立行政法人または地方独立行政法人であるものを含む）
　・「民間学術研究機関の助成に関する法律」第２条に定める民間学術研究機関
　・日本学術会議に加入している学会の会員
　・日本学術会議に加入している学会の会員が属する組織（当該会員が開発に直接携わる場合に限る）

提出書類
1.交付申請書（様式第1号）
2.研究開発・プログラム開発計画総括表（別紙１）
3.研究開発・プログラム開発計画内容等説明書（別紙２）
4.平成18年度研究開発・プログラム開発計画表（別紙３）
5.プロジェクト終了後の事業化計画説明書（別紙４）
6.コンソーシアム参画企業等のプロフィール、技術等の保有状況（別紙５）
7.各企業等の研究開発・実用化面の実績、役割分担（別紙６）
8.収支予算書（別紙７）
9.事業提案書（様式第２号）

＊＊＊様式は下記よりダウンロードしてください＊＊＊

提出先
〒541-0053
大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館13Ｆ
財団法人大阪市都市型産業振興センタ－
新産業創造推進室（担当：竹嶋・西前・浅井）

＊＊＊提出は書留郵便、宅配便又は持参に限り、メールでは受付けません。＊＊＊

応募期間
2006年5月10日(水)〜5月31日(水) 必着

こちらよりダウンロードしてください。