特許庁では、１９９０年（平成２年）１２月に世界で初めてペーパーレスシステムが導入されており、特許・実用新案・意匠・商標に関する各種のオンライン手続が可能となっています。
当初は高額な専用システムが必要でしたが、１９９８年（平成１０年）４月からは、市販のパソコンでオンライン手続が可能となりました。
現在でも郵送による書面手続は可能ですが、原則として電子化手数料【1,200円＋700円×枚数】（２００８年７月現在）が必要となります。電子化手数料は、財団法人工業所有権電子情報化センターから送付される払込用紙により納付することができます。
パソコン電子出願には、ＩＳＤＮ回線（電話回線）を利用した「パソコン出願」と、ＡＤＳＬや光ファイバー等のインターネットを利用した「インターネット出願」とがあります。パソコン出願に対応した「パソコン出願ソフト」及びインターネット出願に対応した「インターネット出願ソフト」が、特許庁（独立行政法人工業所有権情報・研修館）から無償で提供されています。インターネット出願ソフトでは、電子現金納付の利用がより簡単です。
なお、２０１０年（平成２２年）３月末にはＩＳＤＮ回線を利用したパソコン電子出願が廃止され、２０１０年（平成２２年）４月からインターネットを利用したインターネット出願へ一本化される予定です（２００８年７月現在）。
パソコン電子出願では、
ａ）オンライン出願（出願、中間手続、納付書等の申請書類の送信）、
ｂ）オンライン発送（特許査定、拒絶理由通知書、拒絶査定等の特許庁からの発送書類の受信）、
ｃ）オンライン請求（特許原簿、商標原簿等の閲覧、交付、優先権証明等の請求）、
ｄ）オンライン閲覧（特許原簿、商標原簿等の閲覧）、及び、
ｅ）オンライン補助（電子現金納付等）、
が可能です。 |
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